原発のない社会をめざして 「高浜」差し止め 原発回帰に重い警鐘だ

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「高浜」差し止め 原発回帰に重い警鐘だ

【「高浜」差し止め 原発回帰に重い警鐘だ】
北海道新聞 2015年4月16日

福井地裁がきのう、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の再稼働を認めない仮処分決定を出した。福井県や関西の住民が安全対策が不十分として差し止めを申し立てていた。

高浜3、4号機は既に原子力規制委員会から「合格証」を得ている。だが決定は規制委の安全基準の問題点も指摘した。

仮処分で原発の運転を禁止する決定は初めてだ。安倍晋三政権の推し進める「原発回帰」への重い警鐘と受け止めたい。

仮処分決定は本訴訟と異なり、すぐに効力が生じる。関電は決定を不服とし、異議を申し立てる構えだ。11月の運転開始にこだわっているようだが、ここは決定内容の意味を深く考えるべきだ。

福井地裁は関電の地震想定について、全国の原発で10年間で5回にわたり想定を上回る地震があったことを挙げ、「信頼に値する根拠が見いだせない」とした。

また、事故時に使われる外部電源や給水ポンプなどの耐震性が不十分であると指摘。想定を下回る地震でも「冷却機能喪失による炉心損傷に至る危険が認められる」と断じた。

決定は福井地裁が昨春、大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じた判決の流れを引き継いだ。

 「想定外」を連発して未曽有の規模となった福島第1原発事故の教訓をくみ、国民の生命と安全を最優先する姿勢を明確に示した判断と言える。

目を引くのは、規制委の新しい基準に対する見方だ。「緩やかに過ぎ、適合しても安全性は確保されていない。新規制基準は合理性を欠く」とまで踏み込んだ。

そもそも新基準に基づく審査をめぐっては、解釈に齟齬(そご)が生じている。

政府は「世界一厳格な基準による審査」と再稼働の前提条件に位置づけている。しかし当の規制委の田中俊一委員長は「安全を保証するものではない」と会見などで語ってきた。

これでは本当に新基準で安全かどうか判断できるのか、判然としない。今回の決定はそうした疑問や不安を突いたものだ。

菅義偉官房長官は仮処分決定を受け「国は当事者ではない」と述べた。だが、かつて担当の宮沢洋一経済産業相は「万が一、事故が起きた場合、国が責任を持って対処する」と強調したではないか。

今回の決定を機に、過酷事故時の責任の所在など、根本から議論をやり直さなければならない。

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