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電源構成比率 原発事故前に戻すのか

【電源構成比率 原発事故前に戻すのか】
北海道新聞 2015年4月17日

政府は、2030年の電源構成比率を今月末にも取りまとめる。自民党は、原子力、石炭火力などの「ベースロード電源」を6割以上の欧米並みとする提言を行った。近年の電源構成から原子力は少なくとも2割超と読み取れる。これでは、11年3月の福島第1原発事故で激減する前の比率と大差がない。安易な「原発回帰」は認められない。

福井地裁が関西電力高浜原発3、4号機の再稼働を禁じる仮処分を決定したのに対し、菅義偉官房長官は再稼働を「粛々と進めたい」との姿勢をあらためて示した。原発事故では多くの住民が避難を強いられ、国民は危険性を思い知らされた。原発回帰は民意とかけ離れている。電源構成は国民的議論を踏まえるべきだ。

政府が結論を急ぐ背景には、6月の先進7カ国(G7)首脳会議があるようだ。欧米に後れをとった温室効果ガスの削減目標の公表に向け、根拠となる電源構成を固めたい意向とみられる。原発がほぼ稼働しなかった13年度は石炭、石油など化石燃料に頼る火力発電が8割を超した。

温室効果のある二酸化炭素を出す火力の割合を減らすには、安全確保を前提に原発を再稼働させる、というのが政府の考えらしい。10年度のベースロード電源は、原子力28・6%、石炭25%、水力・地熱10%で6割を超していた。水力・地熱の大幅増は困難で、石炭火力も増やせない。自民党の言う6割を保つには、原発比率は2割を超す計算になる。

2割超の維持には、原則40年の期間を超す最長60年の運転や、廃炉後の新設さえ視野に入る。「原発依存度を可能な限り低減する」とした政府の約束をほごにしてしまうのか。ベースロード電源の考え方も疑問だ。そもそも、福島で過酷事故を起こした原発を、安く安定供給できる電源と言い切れるのか。

原発の発電費用について、政府が「他電源と比べ遜色ない」とする根拠も危うい。火力より運転費は安いが、建造費は巨額だ。事故対策費は議論中で、最終処分は具体策も費用も確定していない。

脱原発宣言したドイツの場合、ベースロード電源は徐々に減る見通しだ。広域の送電網を整備することで、風力や太陽光による電力を最大限取り入れ、温室効果ガスを削減する。政府は原発に固執せず、再生可能エネルギーを極力生かす道を探ってほしい。

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