原発のない社会をめざして 原発マネーに群がった政治家

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原発マネーに群がった政治家

「原発マネーに群がった政治家・学者・マスコミ」という見出しで、週刊現代に興味深い記事が掲載されていました。以下…






政府の原子力関連予算が、1年間で約4556億円。主に原子力関係の促進・研究などに使われる電源開発促進税の税収が、年間およそ3500億円。福島第一原発がある福島県に、1974年から2002年までに支払われた交付金の累計が、約1887億円。敦賀原発と高速増殖炉「もんじゅ」がある福井県に出された交付金は約3246億円…

現在、日本国内で稼働している原子炉は、54基に及ぶ。国=歴代政権、官僚機構と電力会社は、一体となって「原子力は日本に必要不可欠だ」とのキャンペーンを数十年にわたって繰り返し、世界で第3位の「原発大国」を作り上げてきた。

ちなみに、原子力安全委員会の委員長・委員らの年俸は約1785万円。学者たちを多く輩出してきた東京大学には、東京電力から「寄付講座」として計6億円の寄付金が支払われている。

これまで「原子力」のため、いったいどれだけのカネが費やされてきたのか。マネーの奔流は「利権」となり、「原子力絶対主義」に繋がり、関係者たちの正気を失わせてきた。そして、その結果起きたのが、福島第一原発における、破滅的な大事故である。

当事者の一人として原発問題と向き合ってきた、前福島県知事の佐藤栄佐久氏はこう語る。
「日本の原子力政策は、次のようなロジックで成り立っています。『原子力発電は、絶対に必要である』『だから原子力発電は、絶対に安全だということにしなければならない』。
これは怖い理屈です。危ないから注意しろと言っただけで、危険人物とみなされてしまう。リスクをまともに計量する姿勢は踏み潰され、事実を隠したり、見て見ぬふりをしたりすることが、あたかも正義であるかのような、倒錯した価値観ができてしまう

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