原発のない社会をめざして ロイター企業調査:原発比率「20%未満」7割、70年談話に「謝罪」6割

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ロイター企業調査:原発比率「20%未満」7割、70年談話に「謝罪」6割

【ロイター企業調査:原発比率「20%未満」7割、70年談話に「謝罪」6割】
ロイター 2015年5月25日

5月ロイター企業調査によると、2030年時点の電源構成で適当と思われる原子力発電比率は20%未満との回答が全体の69%にのぼった。政府案の20─22%よりも低い水準で、原発の廃炉コストの高さや安全性への不安が示されたかたちだ。安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年談話については、謝罪の言葉を盛り込むべきとの回答が6割を占め、日本の国際的信用や事業への影響を懸念する声が聞かれた。

この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金10億円以上の中堅・大企業が対象。5月7日─19日に400社を対象に行い、回答社数は240社程度。

<適当な原発比率は政府案より低め、「10%未満」の声も25%>

2030年時点のエネルギー構成比率について、企業が適当と考える比率は政府案より低くなった。火力や水力、再生可能エネルギーを含めた電源構成のうち、原子力比率は「10%未満」が適当との回答が25%、「10─15%」が17%、「15─20%未満」が27%となった。

理由として目立ったのが「想定外の災害への対応が困難」(電機)など技術的不安と、「廃炉コストまで考慮すると非常に高くつく」(卸売)ことだ。ただ「急激な原発比率低下は難しく、一定量の原発稼働は必要」(多くの企業)と現実的な対応を求める声がある。

他方で政府提案と同じないし高めとなる「20─25%」が適当との回答は23%、「25%以上」が適当との回答も9%あった。「資源国でない日本が競争力を維持する選択を望む」(非鉄金属)、「原発技術進化のためにも一定規模での継続が必要」(電機)との声がある。

電力の小売自由化が2016年から始まるにあたり、新規参入企業からの調達を増やすことを検討している企業は62%に上った。ただ実際に購入するかは「安定的な電力供給と電気料金次第」(輸送用機器)だとして、状況を見て判断する企業が多いとみられる。エネルギーコストが今より安くなると予想する回答は32%にとどまった。

<村山談話踏襲すべきが過半、ビジネスへの懸念は製造業で4割>

安倍晋三首相が8月に公表する予定の戦後70年の談話について、村山談話を踏襲して日本の戦時中の侵略行為への謝罪を盛り込むべきとの回答は、製造業で65%、非製造業で55%と、過半数を超えた。

「盛り込むべき」との回答企業からは数多くのコメントが寄せられた。目立つのは「歴史の誤りはまず謝罪すべき。そうでないと国際社会で容認されない」(建設)、「世界における日本の位置づけを向上させる必要」(機械)など、企業にとって海外ビジネスを展開する上で国際的信認が不可欠との意識がある。

特に、「日中韓関係改善なしにアジアでの発展はない」(多くの企業)との声も多い。「謝罪を盛り込まないことによるメリットは見いだせない」(小売)との指摘もある。

一方、中国や韓国から謝罪や反省が不十分と捉えられた場合のビジネスへの影響については、海外展開企業の多い製造業で40%が懸念を示す結果となった。非製造業は23%にとどまった。

対中関係の悪化が事業に及ぼす影響への懸念は輸送用機器や電機などで強く、「反日感情による自動車販売の減少」、「中国からの観光客の減少」などをあげる声が目立つ。

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