原発のない社会をめざして 原発マネーに群がった政治家②

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原発マネーに群がった政治家②

前回の続きです。






この国はいったい、どこでおかしくなったのか。周期的に必ず巨大地震や大津波が襲ってくることを知りながら、なぜ54基もの原発を作ってしまったのか。
そもそもレールを最初に敷いたのは、言うまでもなく「政治」である。

自らが原発誘致にも関わったことがある自民党の長老議員は、その発端についてこう語る。
「原発というと、初代原子力委員会委員長の正力松太郎氏(元読売新聞社主)と、その盟友の中曽根康弘元首相の名が挙がる。ただその背景には、かつての米ソ冷戦構造下における『日本の核武装化』への布石があった。それが70年代のオイルショックを経て、『資源のない日本における原子力の平和利用』と大義名分がすり替わり、政官民が一体となって原発を推進した」

一基あたりの建設費用が5000億円以上とされる原発の建設は、政治家にとっては巨大な公共事業であり、利権となってきた。
「原発を地元に誘致すれば、交付金はじゃぶじゃぶ入ってくるし、選挙も安泰となります。東京電力の役員が個人名で自民党に献金をしていたことが発覚しましたが、一方で民主党も、労組側、つまり電力総連の支持を受けた議員がいる。そうやって原発は、これまで60年以上も乳母日傘で国の厚い庇護を受けてきたわけです」(社民党 福島瑞穂党首)
(中略)

原発利権を、いわゆる土建屋的な見地で利用したのが田中角栄元首相だ。地元の新潟に柏崎刈羽原発を誘致する際、田中氏は土地取引で4億円の利益を上げたことが知られている。
原発立地の地元にカネを落として住民を懐柔する電源三法交付金の仕組みを作ったのも、自民党の有力者だった田中氏である。

「原発建設はゼネコンや地元の土建業者に大きな利益をもたらし、それがそのまま選挙における票田になる。選挙の際には、電力会社やメーカー、建設会社の下請けや孫請けの業者が、マシーンとして作用してきた。そういう田中氏の手法を引き継いだのが、その弟子である竹下登元首相らであり、さらに渡辺恒三元衆院副議長や、小沢一郎元民主党代表らに受け継がれていった」(自民党閣僚関係者)

原発推進に関して言えば、政界には右も左も、大物議員もそうでない議員も、まったく区別がない。
中曽根氏の直弟子で日本原子力発電出身の与謝野馨経済相。身内の警備会社が原発警備を請け負っている亀井静香・国民新党代表。日立製作所で原発プラントの設計に携わり、日立労組や電力総連から絶大な支持がある大畠宏国交相

ちなみに菅首相にしても、有力ブレーンの笹森清元連合会長は元東京電力労組委員長だ。仙石由人内閣官房副長官前原誠二前外相も、原発プラントの輸出っを進めてきた経緯があり、原発推進派に数えられる。

社民党や共産党を除き、政界で原発の危険性を訴えてきた政治家は、数えるほどにすぎない。

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