原発のない社会をめざして 電力株主総会 脱原発の世論直視を

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電力株主総会 脱原発の世論直視を

【電力株主総会 脱原発の世論直視を】
中日新聞 2015年6月26日

原発の再稼働がこの夏に迫る中、電力会社が開いた株主総会では脱原発を求める株主の声が相次いだ。再稼働ありきの政府、電力会社は、鎮まることのない脱原発の世論を直視すべきだ。

原発依存度が高く四年連続赤字の関西電力の総会では、株主が「原発の再稼働にすがるのは愚かな経営だ」「中長期の経営方針として脱原発を明確にすべきだ」と訴えた。

中部電力でも株主が運転停止中の浜岡原発の廃炉を求めたが、会社側は「安定的なエネルギーの確保には原発の活用が不可欠だ」と反論。東京電力も含め、原発を保有する大手九社の総会は脱原発に絡む提案をすべて否決した。

再稼働の見通しが立たない中で開かれた昨年の株主総会から一年。この間に政府は、二〇三〇年の原発の発電割合を20~22%とするエネルギーミックス案を決定。安全が確認された原発は再稼働させる方針に基づいて、この夏に予定される九州電力・川内原発1号機に続き、関西電力や四国電力が早期の再稼働をめざしている。

だがその一方で、いくつもの重要な変化があったことを指摘しておきたい。

原発停止で火力発電用の液化天然ガス(LNG)などの輸入が急増し、「国富流出」の危機が声高に論じられた。しかし、昨年後半からの原油価格の急落、価格の安定ですっかり影をひそめている。

節電意識は確実に定着し、今年の夏も原発ゼロで電力不足は避けられる見通しだ。太陽光発電では買い取り制度をめぐる混乱が起きたが、再生エネルギーに対する一般の理解は一段と深まっている。

こうした変化の中、原発をめぐる世論はどうなっているのか。

今月中旬の調査(日本世論調査会)をみると、再稼働に賛成が31%に対し、反対は63%に達している。新聞など各種の調査でも、再稼働に反対し、脱原発を求める世論が弱まる気配はない。

電力各社による再稼働方針の根幹には、準国産エネルギーに位置付けている原発を一定程度確保しておきたいという政府のエネルギー安全保障政策がある。

しかし世論は、福島第一原発の事故の反省から再稼働に反対し、政府に対しては中長期的に脱原発を実現する知恵と努力、エネルギー政策の転換を求めていることは明らかだ。

政府も電力会社も、国民の声に耳を塞(ふさ)いではならない。

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