原発のない社会をめざして 東電元会長ら強制起訴へ=旧経営陣3人に起訴議決―福島原発事故「回避できた」

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東電元会長ら強制起訴へ=旧経営陣3人に起訴議決―福島原発事故「回避できた」

【東電元会長ら強制起訴へ=旧経営陣3人に起訴議決―福島原発事故「回避できた」】
YAHOO NEWS 2015年7月31日

2011年の東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑で告訴・告発され、2回にわたり不起訴処分となった勝俣恒久元会長(75)ら東電旧経営陣3人について、東京第5検察審査会は31日までに再審査し、「起訴すべきだ」と議決した。

1回目の審査と同じ結論で、3人は今後、検察官役の指定弁護士により強制起訴される。議決は17日付。他に強制起訴されるのは、武藤栄(65)、武黒一郎(69)両元副社長。原発事故の責任が初めて刑事司法の場で裁かれることになる。

検察審は議決で、「原発事業者は『万が一にも』『まれではあるが』発生する津波による災害にも備えなければならない」と指摘。勝俣元会長らは地震により最大15.7メートルの津波が同原発を襲うとの試算結果の報告を受けていたと強く推認されると述べ、「(主要機器が浸水する)10メートルを大きく超える津波が発生し、過酷事故が起きる具体的な予見可能性があった」と認定した。

その上で、「適切な津波対策を検討している間だけでも、運転停止を含めたあらゆる措置を講じるべきだった」とし、非常用電源設備の高台移設など浸水を前提とした対策も検討できたことから、「事故は十分回避できた」と判断した。

運転停止は困難との主張については、「ひとたび重大事故が起きると、放射性物質の大量排出により、人類の種の保存にも悪影響を及ぼしかねないという事柄の重大さを忘れた誤った考えだ」と非難した。

過失と被害との因果関係は、緊急作業中に負傷した東電関係者らと、避難中に死亡した双葉病院(福島県大熊町)の患者についてのみ認めた。

原発事故をめぐっては、被災者らでつくる福島原発告訴団などが当時の東電経営陣らを告訴・告発。地検は13年9月、政府関係者を含む42人全員を不起訴とした。告訴団は処分を不服として、検察審に勝俣元会長ら6人について審査を申し立て、検察審は14年7月、元会長ら3人を起訴相当と議決。地検は今年1月に再び不起訴とし、検察審が再審査していた。

東京電力の話 今回の審査結果は、検察官の処分に対する判断であり、当社としてはコメントを控える。 

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