原発のない社会をめざして 日本に反原発が起きない理由

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日本に反原発が起きない理由

カネにがんじがらめに縛られて、まるで麻薬中毒患者のように…日本は原発から離れられなくなっています。
以下は、産経ニュースの記事より転載です。







「日本に反原発が起きない理由」

米紙ニューヨーク・タイムズは、ドイツが脱原発を決めた翌日の5月31日付で「日本の原子力依存、カネと雇用で盤石な原発の現実」という記事を掲載し、過疎に悩む地方が経済発展を求めて原発建設を受け入れていった様子を描いた。

記事は、原子力政策と地域が補助金を通じて堅く結びつけられた結果、ドイツを脱原発に至らせたような反原発の動きも、日本はこれまで直面してこなかったと指摘。原発建設の停止が起きる可能性は「米国よりも低い」としている。

筆者はマーティン・ファクラー東京支局長とノリミツ・オオニシ記者。島根県松江市鹿島町など原発を誘致した自治体を取材。町内に建てられた公共施設の数々を挙げ、「強力な原発エスタブリッシュメント」が提供する補助金、用地の買い上げ、雇用機会によって、誘致反対の住民も賛成に回った様子を描写した。

記事では一貫して原発を日本の構造問題と絡めている。1974年に田中角栄元首相が導入した電源三法により、消費者が支払う電気料金の一部が電源開発促進税として集められ、原発に隣接する地方に流れる仕組みに触れて、補助金で過疎地が息を吹き返す具体例を挙げた。原発誘致を中央・地方格差の是正措置の一環ととらえている。

記事はまた、一度原発を建設すると、設備の更新や拡張が必要となり、その度に近隣施設には資金が落ちると指摘。「生活水準が上昇し、多くの地方で見られる過疎化を防いだ」という誘致の効果を説明する。

米メディアの関心事は、福島第1原発事故に至った歴史的な背景にある。政府の補助金による地域の経済的な恩恵が強調されてきた半面、「確固とした原発の安全性の追求」が不十分となったという主張が記事の背後に流れている。(ニューヨーク 松浦肇)

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