原発のない社会をめざして 原発を推進してきた経団連

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原発を推進してきた経団連

週刊現代5月21日号の記事より抜粋です。以下…







かつて経団連が「口だけ出すが、カネもヒトも出さなくなった」と政界から批判された時期、事態を受けて経団連内候補として政治家を擁立することになった際に選ばれたのは東電副社長の加納時男氏だった。
当時を振り返り加納氏は「なんで僕だったのかわからない。自分でも驚いた」と語るが、人選の背景には、選挙・政治活動にはとかくカネがかかることを十分に知る財界が、東電マネーを期待したという事情があったと言われている。 こうして東電の存在感が膨らむ一方、勢い財界から消えていったのが「反原発」「反東電」の声である。

象徴的なシーンがある。1980年代後半。折しもチェルノブイリ原発事故を受けて日本で反原発運動がピークに達していた頃、経団連では原子力産業への対応について検討が加えられることになった。いま振り替えれば、戦後一貫して原発を推進してきた経団連が立ち止まれる、最初にして最後の機会だった。

ここで原発問題の説明を求められたのは、反原発の論客ではなく、当時の東電社長・那須翔だった。「国民の間に今回のようにいわれなき不安感・不信感が拡大することは極めて憂慮すべき事態である」「電力等原子力関連業界では、一体となって原発の安全性に関する広報をさまざまな手段で推進していく。政府においても、この方針が確認されている」那須は力強くこう語ったという。(中略)

それから約20年。福島第一原子力発電所の事故を受けて世論から集中砲火を浴びせられている東電を、いち早く表だって擁護したのはほかならぬ経団連だ。 米倉弘昌経団連会長が「(原発が)1000年に一度の津波に耐えているのは素晴らしい」「東電は甘くなかった」など歯の浮くような東電擁護発言を連発。同じく奥正之全銀協会長も巨額の損害賠償について「政府として力強く関与してほしい」と語り、メガバンクや信託銀行など合わせて2兆円規模の大型融資をさっそく決定した。

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