原発のない社会をめざして メディアの首根っこを押さえておくために

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メディアの首根っこを押さえておくために

原子力推進サイドとマスコミの関係についての記事です。以下…







電力会社10社と、電気事業連合会など関連団体の広告宣伝費を総計すると、その額は1000億円近くになる。(中略)

独占企業で他社との競合がない電力会社が、これほど巨額の広告宣伝費を用意しているのは、単に企業イメージ向上や原発推進のPRのためではない。広告料をばら蒔いておけば、いざ報道機関が「反原発報道」に取り組もうというとき、広告出稿を取りやめることをちらつかせて、報道をストップする、あるいは内容を和らげるよう「圧力」をかけることができる。要は、メディアの首根っこを押さえておくために必要なのである。

事実、過去に原発問題を取り扱った番組を放映したテレビ局に対して、電力会社がスポンサー料をちらつかせて「圧力」をかけ、番組の続編の制作をストップさせたということが起こっている。1992年、広島テレビで「プルトニウム元年・ヒロシマから」という、原発とプルトニウムの問題を扱ったドキュメント番組が制作されたときのことだ。 広島テレビの報道部ディレクター(当時)の岡原武氏を中心に制作された「プルトニウム元年」は、原発の問題に正面から取り組んだ番組は珍しかったため、放送後は各方面から大変な反響があったという。岡原氏らは続編を制作し、93年までに3本のシリーズ作品が放送された。(中略)

「放送終了からまもなく、中国電力の広報担当者が番組制作者のところを訪ねてきたんです。第3作目は、原発で働く労働者の健康問題について触れたのですが、この内容が一方的過ぎる、ということを伝えに来たようです。さらにこの突然の来訪の後、中国電力が、日曜の夜に放送する予定だった広島テレビの新番組のスポンサーを突然『降りる』と通告してきたのです。中国電力は同局の最有力スポンサーで、新番組にも数千万のスポンサー料が払われる予定だったので、広島テレビにとっては大打撃となりました。中国電力は最後までスポンサー降板の理由を明かしませんでしたが、『プルトニウム元年』を放映したことに原因があるのは明らかでした」(広島テレビ関係者)

「プルトニウム元年」は第4作目の構想もあったというが、同シリーズの続編が作られることはなかった。(中略)

広告収入に苦しむ地方局にとって電力会社は最も有力なスポンサーである。これにそっぽを向かれては経営が不安定になるため、電力会社の意向に沿わない番組制作は極めて困難になっている。広島テレビの一件を通して、電力会社から多額のスポンサー料を貰っているメディアが、原発制作を批判できなくなっている構図が透けて見えてくる。
「週刊現代」5月21日号より

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