原発のない社会をめざして 東電と原発のタブー

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東電と原発のタブー

週刊現代の5月21日号で、ジャーナリストの田原総一郎氏と、慶応義塾大学教授で…財政学・制度経済学を研究している金子勝氏が、「東電と原発のタブー」について対談していました。以下…抜粋いたします。






田原「今回の原発問題は、東電と政府の両方に責任があるのに、政府は東電を悪者にしようとしている。東電の記者発表は、すべて保安院の了解のもとにやっているんですよ。保安院は経済産業省の外局だから、つまりは政府の言うままだ」

金子「その点、政府は確かにずるいんですが、政府と東電の関係が現在のようになったのは、02年から03年にかけてがひとつの境目だったと思うんです」

田原「02年の事故隠しですね。東電が福島と柏崎刈羽でヒビ割れ事故を隠すなどの記録改竄が発覚して、当時の南直哉社長、荒木浩会長、平岩外四相談役など5人が辞任した。あれを告発したのは、福島原発の1号機、2号機を手がけたGEだった。GEが調査して、これはおかしい、東電は全然発表していないというので告発したわけです(中略)」

金子「あのとき、じつは経産省が発電の自由化と、送配電の分離を進めようとしていた。再生可能エネルギーを普及させるために必要な措置だし、それが世界の流れでもあったわけですからね。ところがその改革案が結局潰されてしまうんです。東電は事故隠しの引責辞任という混乱に乗じて改革をうやむやにしてしまったんです。いわば捨て身の改革潰し」

田原「官僚がやろうとしていた改革を東電が潰しちゃったという構図だ」

金子「結局、東電と経産省は双方痛み分けみたいな格好になって、あれ以来、経産省から全国の電力会社への天下りルートが完全に確立してしまったんです」

田原「いまから思うと、あのとき原発を国有化すべきだったんですね。当時、一部には国有化論も出ていたんだから。ところが、国=経産省は原発の危険性に目をつぶり、『まあまあ、やかましいことは言わないから上手くやろうね』という姿勢で東電とグルになっていった

金子「保安院にしても、以前は科学技術庁所轄の業務と、通産省所轄の業務とに分かれていた。それが01年の中央省庁再編のときに統合されて経産省の外局となったために、原発を許認可する側と安全性をチェックする側が一緒になってしまった」

田原「それまでは一応、相互チェック機能が働いていたわけでしょう」

金子「それが同じお仲間になってしまったから、緊張感がなくなって、悪事を見抜けなくなった。それに、原子力学会や電気学会の会長とか副会長も、電力会社の重役が就任するケースが多いですしね」

田原「ああいう学会のカネは、電気事業連合会と電力会社からかなり出ている」

金子「つまり、みんな、もたれ合いのカネ漬けになってしまっているんです。だって、原発をつくる電力会社、それを許可する役所、さらに安全をチェックする機関までが、みんな同じ仲間ですもん。八百長野球ですよ、これは」

田原「野球じゃなくて、大相撲だ。八百長なんだから」

金子「大相撲だって、行司までは買収されていないはずだけどね(笑)」

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