原発のない社会をめざして 政界の泥仕合は続いている

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政界の泥仕合は続いている

6月27日の「朝日新聞」の社説です。
何かとブレているように見える菅首相ですが、確かに「自然エネルギー」の導入については、一貫して意欲を見せていたように思います。







市民運動から4回目の国政挑戦で1980年に初当選してまもなく、菅は太平洋に浮かぶ三宅島の風車の上に立った。地上40メートル。東京電力が試験的に設けた2基のプラントは100キロワット級だった。
菅は82年、衆院科学技術委員会で初めて質問に立ち、「無限に再利用できる。未来永劫、エネルギー問題に展望が開けてくる」と普及を訴えた。

だが、自民党で頭角を現していた科学技術庁長官の中川一郎は「原子力はいらないという口実に利用する、乗りすぎ、悪のりのないように」とにべもなかった。自然エネルギーの普及が脱原発論に火をつけることを「電力権益」側は警戒していた。

その後、東電は「三宅島のプラントは採算性がない」と結論を出し、6年余で撤去した。「取り込んでつぶすのが、彼らのやり方だ」。電力会社は「失敗例」をあえてつくって普及の道を閉ざした…菅はのちに周辺にそう解説した。

菅は「脱原発」をうたった社民連から、さきがけ、民主党へと移った。03年総選挙で党代表として自然エネルギーの買い取り制度を公約に掲げたが、過半数を獲得できなかった。09年総選挙でも公約し、今年3月11日午前、法案の閣議決定にこぎ着けた。

ただ、首相になった後は消費増税への強い意欲とは対照的に、自然エネルギーの普及を看板政策に掲げることはなく、原発輸出も同時に推進した。権力維持のため「電力権益」側との正面衝突を避けたのである。3月11日午後に起きた東日本大震災までは。 東電福島第一原発の事故が拡大すると、菅は「電力改革のチャンスだ」と周辺に力んだ。

5月6日には中部電力に浜岡原発の停止を要請。10日には政府のエネルギー計画を「白紙」と名言し、電力会社から送電部門を切り離す「発送電分離」に踏み込んだ。26日のG8サミットでは、1千万戸に太陽光パネルを設置する構想を打ち上げた。その後、「菅降ろし」は勢いを増す。 菅が原発事故対応で海水注入を拒否したという情報が自民党から流れた。

経済産業相の海江田万里はG8で発表した菅構想を「聞いていない」と発言した。自民党は方針を前倒しして6月1日に内閣不信任案を提出し、民主党の小沢一郎も賛成を表明。菅は対陣表明に追い込まれ、「浜岡停止の要請後、東電・経産省連合の巻き返しはすさまじかった」と漏らしたが、それでもなお居座り続け、政界の泥仕合は続いている。

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