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株価暴落に怒り…株主に届かぬ「けじめ」

【東電6時間9分、株価暴落に怒り…株主に届かぬ「けじめ」】
2011.6.28 産経ニュースより転載です。






28日の東京電力の株主総会は、福島第1原発事故以来、迷走を続けてきた経営陣に対する株主の信頼が大きく損なわれた実情を浮き彫りにした。事故が収束する見通しが立たない中で巨額の賠償責任を負う東電。一定のけじめをつけるため総会を経て新体制に移行したものの、経営の立て直しに向けた道はまったく開けていない。(粂博之)

「勝俣恒久会長は、3月11日の後、すぐに辞めるべきだった」
総会冒頭にあった東電側の事業報告直後、男性株主が議長の勝俣会長の引責辞任を求めたことが、紛糾したロングラン総会の実質的な号砲となった。OBも含めた役員報酬の全額返上や財産売却…。経営責任を追及する声が最後まで収束することはなかった。

東電が引責辞任を決めたのは取締役20人のうち清水正孝社長や武藤栄副社長ら4人。残る16人が留任、執行役員1人が昇格した人事は総会で何とか可決したものの、「けじめ」(清水社長)を強調した経営陣の言葉は株主に届かなかった。
実際、事故前に2千円を超えた東電株は、一時は148円まで落ち込むなど株の資産価値は激減。配当も見送られる現状では株主の怒りは収まらない。

「東電OBが企業年金をもらうことがどうしても許せない」と詰め寄る株主に対しても、東電側は「すべての面で合理化を図る。企業年金も対象の埒(らち)外(がい)ではない」(山崎雅男副社長)などと応じるしかなかった。

■あいまいな賠償責任

株主の怒りの矛先は、賠償責任についての東電のあいまいな態度にも及んだ。
「賠償責任がないような言い方をしておいて、賠償金を払うという。これは施しなのか!」
株主の一人がかみついたのは、事故原因が原子力損害賠償責任法に規定された「異常な天変地異」に当たるとする東電側の説明だった。これは政府の立場と明確に異なるもので、東電は免責されることになる。 

勝俣会長は「東電が免責を主張すれば、多くの被害者と長期の裁判になる。その間、国の支援がなければ被害者救済や事業継続ができなくなる」と理解を求めたが、それは賠償をめぐる東電の厳しい現実を鮮明にするものでもある。
東電は今後の経営課題として、事故のあった原子炉の安定▽避難している人たちの帰宅実現▽損害賠償▽電力の安定供給態勢の確保▽経営の立て直し-を列挙したが、肝心の原子炉の安定すら先がみえない。

事故後、東電が発表した事故関連の一部データが二転三転した経緯も不信感を増幅させており、女性株主は「汚染水はもうあふれて海に流れているんじゃないですか。被(ひ)曝(ばく)で障害がでた場合、一生涯補償してくれるのか」と非難。経営陣は今後の見通しについて「いい技術があれば使い、できるだけ早く事態を収束させたい」(武藤副社長)と言うのがやっとだった。

東電は、福島第1原発1~4号機には廃炉費用も含め8100億円かかると見込んでいるが、拡大する可能性は十分にある。さらに賠償総額は事故処理費用以上にのぼるとみられる。そのうえ9兆円近い連結有利子負債。「福島県の方、そして東電社員も希望を持ってやっていけるようにしたい」。総会終盤、勝俣会長が語った言葉は株主らにむなしく響くばかりだった。

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