原発のない社会をめざして 原発リスクを問い直せ

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原発リスクを問い直せ

少しタイミングがずれましたが…朝日新聞6月27日の社説より転載です。






「原発リスクを問い直せ」

原発事故がもたらした未曾有の事態に、株主たちがどう向き合うか。電力10社の株主総会が28、29日に開かれる。原発を持つ9電力のうち6社で、原発撤退などを求める株主提案が出された。 事故を起こした東京電力では、402人の株主が
①古い原発から順に停止・廃炉
②新設・増設は行わないと定款を改めるよう求めている。

定款変更には3分の2以上の賛成が必要で、ハードルは高い。ただ、議案の賛否をアドバイスする大手助言機関の一部がこの提案への賛成を促しており、これまで賛成が5%程度だった反原発提案がどれだけ指示を得られるかに注目が集まる。

もちろん、その結果も大事だが、何より重要なのは、今回の事故が電力会社の経営に投げかけた課題の数々について、株主と経営陣が真摯に主張をぶつけ合い、克服の道を探ることだ。 まず経営側には最大限の情報開示が求められる。「政府による検証を待つ」といった逃げ口上を弄してはいけない。

株主は、企業価値の向上という原点に立って、会社側、株主側それぞれの提案を吟味し、疑問点をただしてほしい。 事故の賠償問題では、株主責任は問われず、長期にわたって消費者負担で賄う法案が国会に提出されたが、この枠組みでは東電にとって積極的な投資や機動的な事業展開は不可能だ。政府が決めたこととはいえ、半ば「死に体」の会社となることを株主として認めるのか。

他の電力会社にも共通するのは、原発リスクの再評価だ。いったん事故が起きると会社が吹き飛ぶリスクを抱えても、原発は株主の立場からビジネスとして見合うと考えるのか。「国策民営」というあいまいな形ではなく、原発運営は国へ切り離すという考え方もあろう。 社会的責任投資という視点もある。原発は事故を起こさなくても、使用済み燃料の処理問題が子々孫々までのしかかる。そのような事業に正当性があるのか、という論点だ。

さらに、電力会社自ら自然エネルギーに力を入れたり、電力の需給調整をIT技術で最適化するスマートグリッドを積極的に導入したりして、電力改革を先導していくほうが先々、得策ではないか。そんな議論も期待したい。 電力業界は個人株主の比率が高い。生活者としての健全なそろばん勘定に基づいて、電力会社の経営を根本から問い直す。今年の総会で、株主は歴史的な使命を帯びている。

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