「原子力行政変わらず」 青森の第三者委で批判
【「原子力行政変わらず」 青森の第三者委で批判】
2011.7.10 産経ニュースより転載です。
青森県内の原子力施設の安全性を検証する県の第三者委員会が10日、東京都内で開かれ、経済産業省原子力安全・保安院の説明について、一部委員が「原子力は安全と言ってきたこれまでと全く変わっていない」と批判した。
委員会では日本原燃の使用済み核燃料再処理工場の緊急安全対策などについて審議。八戸工大教授の滝田貢委員が最悪の事故が起こった際の被害想定を尋ねると、保安院の担当者は「火災爆発が起きても周辺に影響を及ばさない設計をしている」などと答えた。
滝田委員はまた、同工場付近に活断層があり、大地震が発生する可能性があるとの専門家の論文に言及。原燃は耐震設計上、考慮する必要がないと国が認めているとしたが、滝田委員は「国と事業者間での結論でしかない。科学的事実としては(活断層の有無は)結論が出ておらず、評価は不適当」と指摘した。
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