原発のない社会をめざして 電力の選択

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電力の選択

電力会社や原発推進派の方達は、「原発は安く、安定して電気を供給できるから素晴らしい」と言いますが、はたしてそれは本当なのでしょうか?以下は…6月30日の朝日新聞の記事から抜粋です。







立命館大教授の大島堅一は、電力各社の有価証券報告書をもとに、原発のコストを調査。1970年から2007年までの発電費用に、原発開発を促進するための税金や、使用済み核燃料の再処理費用なども加えて計算した。

結果は原子力10・68円、火力9・90円、水力7・26円。原発のコストは国が使う試算の約2倍になった。
大島によると、電気料金には、明細書に記されていない原発固有のコストが、月300円は入っているという。電源開発促進税や再処理費用だ。

電促税は、交付金として原発のある自治体などに渡る。原発1基で運転開始までの10年間、地元には449億円が落ちる。運転後も出るこの交付金が、全国に50基以上の原発を建設する原動力となった。
大島は、国の再処理費用は実際よりも少なく見積もっているとみており、「原発の本当のコストはもっと高い」と疑っている。

●賠償も上乗せ?

「国民負担をお願いするとき、政治家は税金と電気料金のどちらを選ぶか。間違いなく電気料金だ」
エネルギー行政を担ってきた経産省の元幹部は打ち明ける。実は電気料金には負担を転嫁しやすい秘密がある。「総括原価方式」だ。

人件費や発電所の建設費、燃料費など、電気事業にかかるコストに利潤(報酬率)を加え、電気料金をはじき出す。東電の報酬率は現在、3%。電力業界は、この方式を利用し、1基3千億~5千億円という原発建設に邁進してきた。

独占的な電力体制に異議を唱える自民党衆院議員、河野太郎は自身のブログで「究極のぼったくり商法」と、この方式を批判する。

今回の原発事故に伴う損害賠償費用も、電気料金の中に入れられる可能性が高い。菅政権は、賠償負担を東電以外の電力会社にも負わせる方針で、電気事業連合会会長の八木誠(関西電力社長)は記者会見で、負担は「(事業コストに)織り込めると理解している」と、料金転嫁は当然という認識だ。

原発のコストは東電の原発事故を受け、ますます膨らみかねないが、もはや原発を止めても電気料金が安くなるとは限らない。

TO BE CONTINUED

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