原発のない社会をめざして 原発は約2・5兆円のビックビジネス②

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原発は約2・5兆円のビックビジネス②

前回の続きです。






同志社大学経済学部の室田武教授は、次のように指摘する。
「54年に中曽根康弘が当時の米国大統領アイゼンハワーの『原子力の平和利用』に影響を受けて原子力開発研究に2億5000万円もの巨費をつけた時から、原発マネーじゃ膨張を続けてきました。その後は戦後復興の美名のもとに『政・官・財・学』が癒着して原発利権を畷りながら、根拠のない安全神話を造り上げることだけに血道を上げてきたのです。小さな活断層だらけの国に54基もの原発を作ってきたのは、まるで麻薬中毒ですよ

前出の植木氏が補足する。「国内最大手の原発メーカーである東芝ですら、原発事業での売上高は年間5000億~6000億円で、総売上高に占める割合は5%程度です。このような大企業にとっては原発事業が経営の核になっているわけではありませんが、原発事業を推進することで幅広い業界に有利な影響を及ぼすことができる。推進派の政治家も電力会社やゼネコンから献金を受けられるし、原子力行政に関わる官僚などにも、さまざまな所に天下り先がある。原発ビジネスは利権の巣窟なのです

かくてこの国の総電力の約3分の1をるだけで」莫大な利益を生み出す巨大装置になった。その巨大さゆえ、誰にも簡単には止められない……だから菅首相が浜岡原発を停める決意をした時、国民は喝采を送り、財界人や関係者は肝を冷やした。しかし、その勢いを駆っても、政治が〝脱原発″に舵を切る可能性は極めて低い。

(中略)

その意味においては、事故後3ヶ月も経たないうちに、リトアニアの原発に応札した「日立」と「東芝」は「商魂逞しい」というペきか。事実、日立は海外進出について雄弁に語る。
「自民党時代にも補助金でバックアップをいただいていましたが、民主党政権になってからは大臣自らが直接営業に加わっていただいたので、とても助かっていました。UAE(アラブ首長国連邦)の原発を韓国と競った時には、うちは『GEとの合弁会社だからクリントン元大統領にもサポートをいただいて非常に心強かったです。国内に関しても〝脱原発″の声はありがたいことにあまり高くありません」(『日立GEニュークリア・エナジー社』広報担当)
「現段階では福島第lの事故が収束しなければ……。建設予定中の原発も政策や世論次第で凍結されることもあります」(『東芝』原子力事業部・広報担当)

今では忘れられがちではあるが、政権交代後の10年以降、日本政府はトップセールスで新興国に「メイド・イン・ジャパン」の原発を売り込んできた。昨年10月には菅首相自らがべトナムに足を運び、クエン・タン・ズン首相に日本産の原発の素晴らしさをアピールした。現在は福島第一の事故があって棚上げされているが、リトアニア原発への応札で動きが出てくる可能性も考えられる。

スイス、オーストリア、ドイツなどの諸外国がフクシマの事故を受けて、反・脱原発にシフトしていくなか、諸外国からは『日本はクレージーなのか』という声が上がっています。唯一の核の被爆国であり、チェルノブイリに比肩する原発事故を起こしておきながら、外国に原発を売り込むのですから、彼らが言うことのほうが正しい。一度旨みを知ってしまうと、そこから抜け出すことは難しい。だから私は、原発ビジネスは麻薬だと言うのです」(前出・室田氏)

自らの手に余るものを他国に押し売りしてでも、カネや利権を守る……。生命を脅かす〝死の商い″から、日本が手を切れる日は来るのだろうか。

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