原発のない社会をめざして 中国電力が山口県現職幹部ら15人に役員ポスト提供

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中国電力が山口県現職幹部ら15人に役員ポスト提供

九州電力だけでなく…中国電力も、原発に関するシンポジウムや住民説明会に、電力会社の社員や関連会社などの関係者を動員していました。しかも、動員に関与していた当時の中国電力副社長の末廣恵雄氏は、経済産業省の天下りОBだったのです。このニュースは、うっかり見逃していたのですが(苦笑)、まったくとんでもないことです。
しかも、その中国電力に関する新しいニュースが出ました。
以下は…MY NEWSより転載です。






【中国電力が山口県現職幹部ら15人に役員ポスト提供 上関原発建設に向けた工作か】
三宅勝久 08/13 2011  

上関原発計画(山口県上関町)の“やらせ”説明会が問題になっている中国電力(広島市・苅田知英社長)が、筆頭株主の山口県から、現職を含む県幹部や県議会議員15人を「個人的に」役員として採用し、年100万円前後の報酬を支払っていたことが筆者の調査でわかった。仕事は月1~2回の役員会に出るだけ。上関原発をめぐる動きが活発化しはじめた時期とも重なることから、山口県を賛成に導く工作だった疑いが強い。一方、取締役になった現職幹部らに中国電力が自社株の購入を求めていたこともわかった。自治体と電力会社が癒着した結果、利権とは無縁の一般の納税者が放射能汚染の危険にさらされている。

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