原発のない社会をめざして 海外の風評被害対応 まずはシンガポールに

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海外の風評被害対応 まずはシンガポールに

英エコノミスト誌元編集長のビル・エモット氏の発言です。






【海外の風評被害対応 まずはシンガポールに】

私は3月11日の大震災から18日たった29日に日本に行き、4月7日まで滞在、石巻や女川まで足をのばし、仙台港、避難所などを含めつぶさに見て回りました。いくつかの在日大使館は東京を離れて西日本に機能を移したり、日本に在住する人たちに本国への帰国を促したりしました。そのなか、私は逆に日本に入国した数少ない外国人となりました。

福島第一原発の事故で一番心配なのは、風評被害です。海外では、日本産の魚、野菜、果物などの食料品を輸入禁止にする動きがあります。品物ごとに放射能の数値を明らかにするなどして、安全を納得してもらわないといけない。これにはシンガポールのような、規制の厳しい国に働きかけ、まずは理解してもらって禁止を解除してもらう。すると他の国がそれにならう可能性が高い。日本の食料品は安全でおいしいという定評があります。これは早くやらないといけません。

当初は日本人の対応に称賛が寄せられたものの、次第に原発の対応のまずさや情報公開の不徹底、汚染水の海への放出で国際社会が日本政府を厳しい目で見るようになったと言われます。

それでも日本政府が当初、主な責任を東電に置いたのは、正しかったと思います。東電には、専門のスタッフと技術があるからです。しかし、これはもっと政府が直接コントロールした方がよかったかもしれません。

英国ではセラフィールドの事故で、多くの汚染物質が海に流れてしまいました。あれから長い年月がたちましたが、過去に起きた放射能漏れが実際に人間の健康に大きな害をもたらすかどうかについて語ることは、なんとむずかしいのだろうと思います。

福島の結論として明らかに言えるのは、電力を生み出すためのコストが、原子力産業が考えているよりもずっとかかるということです。なぜなら発電所を閉じるコスト、使い終わった燃料を廃棄するコスト、そしてより厳しい安全基準を満たすためのコストを含めないといけないからです。

今回の事故により多くの民主的な国家はまちがいなく政治的に「脱・原発」へと傾くでしょうが、経済的にも「脱・原発」になると思います。」
(アエラ臨時増刊号 「原発と日本人」より転載)

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