原発のない社会をめざして 菅首相の脱原発姿勢の動き

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菅首相の脱原発姿勢の動き

いよいよ、菅さんが正式に総理を辞めることになりました。もちろんリーダーとしての資質云々の問題もあるのでしょうが、辞めなければならない一番の原因は…やはり「脱原発」ということを打ち出したことが、「利権」に絡む人達の怒りを買ったからでしょう。この事態を一番喜んでいるのは…経産省や電力会社であることは間違いないと思います。
そこで、菅首相の脱原発姿勢の動きを少し振り返ってみましょう。
以下は…AERAの6月20日号より抜粋して転載です。







菅民主党政権は5月24日、二つの委員会の設置を閣議決定した。一つは6月7日に一回目の会合を開いた「東京電力福島原発における事故調査・検証委員会」で、もう一つが、仙谷由人官房副長官が肝入りの「東電に関する経営・財務調査委員会」だった。菅政権は5月13日、原発事故の賠償を支援する東電救済スキームを決めたが、その際に「政府が設ける第三者委員会による経営財務の実態調査に応じること」を東電に飲ませた。(中略)

調査委の委員になった東大の松村敏弘教授は、日本の電力業界には競争メカニズムが十分働いていないと考え、電力会社の発電部門と送電部門を切り離す「発送電分離」について「議論することは十分意味がある」と語る有識者であり。調査委に深くかかわる関係者は「発送電分離のような政策論はしない」としつつも、「東電をいまのままの形で存続させるのがいいかどうかを考えたい」とも打ち明ける。(中略)

「東電に甘すぎる」と酷評された賠償支援スキームが決まったにもかかわらず、一転、東電に厳しい計画が浮上するのは、菅直人首相が、東電を古い自民党政治を象徴する企業と見ているからだ。そこに原発事故処理の失態が続いた。だから彼にとって東電は懲らしめなければならない存在なのだ。

菅は、原発が相次いで爆発した後の3月15日には内幸町の東電本店に怒鳴り込み、調査委ができる前の5月18日には、東電解体と言える発送電分離を「当然議論すべきだろうと思います」と記者会見で明らかにしている。

原発事故に対する官邸の初期対応、特に菅の指導力や決断が批判されると、菅は東電と脱原発を強く打ち出していった。浜岡原発の停止要請が意外に国民に広く支持されたとわかると、一層その傾向に拍車がかかる。ついにはG8の場で、「2020年代の早い時期に再生可能エネルギーの比率を20%超にする」と述べ、段階的な原発縮小・再生可能エネルギー拡大という目標を国際公約にしてしまった。(中略)

細野豪志ら官邸周辺の少数の政治家が内々に検討していた浜岡停止は、5月6日午前中に初めて資源エネルギー庁の事務方に伝えられ、午後1時半に所管の海江田万里経産相が菅に報告し、同4時から海江田が記者会見で明らかにする手はずだったのだが、「大臣が総理に言ったら止められた。なんでかなと思っていたら…」。打ち明け話をしてくれたエネ庁高官はこう続けた。

「あとでわかったのですが、要は総理が自分で発表したい、と。その結果午後4時の会見は7時になった。しかも我々が用意した資料には『他の原発は安全で、浜岡だけ例外です』と書いておいたのに、総理はそこを読み飛ばしたんです。私には意図的に強い言葉にしたとしか思えませんね。案の定、恐れていた連鎖反応が、原発を抱える各県知事から出るようになりました

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