原発のない社会をめざして 菅降ろしと東電マネー

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菅降ろしと東電マネー

ポスト菅は、一体誰になるのでしょうか?東電とズブズブの関係の政治家が代表に就任して、また危険な「原発」がガンガン動きはじめる…そんな愚かなシナリオにならないように祈るばかりです。
以下は…前回と同じくAERAからの抜粋・転載です。







東電は自民党の政治家に対する面倒見が実にいい。自民党の閣僚経験者はこう言う。
「かつてのゼネコンのような特定の政治家にピンポイントで派手に献金というのはないですが、公共公益企業なので幅広いつきあい方をしている。パーティー券を含めて、ね」

菅が選対スタッフとして担いだ故・市川房枝参院議員は1974年の当選直後、経団連に対して自民党への政治献金の斡旋をやめるよう求め、それを受けて東電は同年以来、政治資金の提供をやめている。だから、自民党の政治資金団体である国民政治協会には、法人としての東電からの献金はなく、勝俣恒久会長の30万円を筆頭に幹部の個人献金として資金提供がなされている。まるで会社で申し合わせたかのように役職ごとに献金額が決まっており、約60人が652万円余を献金している。

一方、民主党には、東電の労働組合がつくる政治団体が65万人余から平均400円ずつ集めた会費収入を原資に、上部団体の電力総連政治活動委員会に資金を拠出している。同委員会は、東電労組出身の小林正夫参院議員に3千万円を寄付するなど、民主党の政治家に資金を提供している。電力総連は、民主党の最大の支持基盤である連合の有力産別組織だ。

だから東電救済スキームを作成する過程では、連合に推された議員を中心に、「もっと国が前面に出て賠償資金を肩代わりすべきだ」と東電を免責する声が少なくなかった。6月7日の政府の新成長戦略実現会議でも、連合傘下の自動車総連出身の直嶋正行元経産相は、
「太陽光や風力も結構ですが、もっと現実的な評価が必要じゃないですか。短期的には原子力をどう立ち上げるかでしょう」
と発言し、この場で再生可能エネルギーの大胆な導入を掲げたい菅を牽制している。

東電は表向き企業献金はしていないことになっているものの、パーティー券購入の形で資金提供をしている。政治資金規正法はその12条で、政治資金集めのパーティー券の購入に20万円超を支払った者は、その名前などを開示しなければならない、と定めている。が、抜け道はある。

「グループ会社にばらして1件あたりの金額を20万円以下にするのです。それで何社分かまとめて領収書を切る。そんなやり方をしていました」東電の元幹部は打ち明ける。(中略)

中には、あらかじめ何枚もの領収書を持参してパーティー券の購入を求める民主党政治家の秘書もいた。それに東電は気前よく応じる。何社かに分けた格好を装うが、実態は東電がまとめて払っていた。
「いまどきパー券は2枚買ってくれればいいほうよ。10枚もまとめ買いしてくれれば、拝み倒したくなる」
自民党の元閣僚は、自嘲した。

そんな東電にカネの無心にこない政治家が2人いた。一人は小泉純一郎元首相だった。もう一人が、菅直人だった。宰相の能力は疑問だが、東電マネーにはクリーンなようだ。

クリーンだが実行力のない政治家か、実行力はあっても利権に目がないダーティーな政治家か、その二つの類型のうちどちらに国を任せればいいのか。
ポスト菅をめぐって幾人もの首相候補の名前が取りざたされている。少なくとも、ダーティーなうえに無能な政治家を、菅後継に選んではいけないだろう。

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