原発のない社会をめざして 一刻も早く除染を

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一刻も早く除染を

もう一つ続きです…







日本政府が事あるごとに自己正当化のために引用するICRP基準では、1シーベルト(1000ミリシーベルト)の被曝でも、がん患者は5%しか増えないことになっている。ところが、スウェーデンで実施されたチェルノブイリ後の疫学調査によれば、セシウム137の汚染による年間被曝線量が3・4ミリシーベルト(毎時0・39マイクロシーベルト)程度の場所で、ガン発症率は11%も増えたという。

日本政府が喧伝する“安全”が、いかに根拠が薄く、いい加減であるかがよく分かるデータと言える。
「内部被曝を考慮するECRR(欧州放射線リスク委員会)のモデルだと、チェルノブイリ事故で放射性物質を体内に取り込んでしまった人の内部被曝線量は、ICRP式式外部被曝線量の600倍であると結論しています。
そもそもICRPにしても、『限度値より下なら安全だ』とは言っていない。低線量でも被害はあるとしています。なのに日本政府はさらに悪用して、それ以下は安全だ、野菜や肉も食べて良いとしている。言語道断です」(琉球大学 矢ヶ崎克馬教授)

ぶらぶら病など、各種の体調異変や疾患は、早ければ来年から表面化すると言われる。チェルノブイリや広島・長崎の例をとれば、甲状腺がんや白血病が3年後あたりから増え始め、5年、10年と経過するうち、重大疾患を抱える被曝患者がどんどん増えていく。

さらに、NCI(米国国立がん研究所)に所属する馬淵清彦医師によれば、
「甲状腺がんのリスクは、20年後でも上昇している。チェルノブイリの場合、事故の20年後になっても、一番若い人で20歳前後、上は40歳近い人が甲状腺がんを発症している」
という。このまま、政府による「安全デマ」を真に受けて漫然と過ごせば、20年後のニッポンは、恐ろしい現実に直面することになるだろう。

この残酷すぎる現実に、国民はどう対処すればいいのか。神戸大大学院の山内教授は、「子供を守るため、一刻も早く除染に取り組むべきだ」として、こう語る。
「東京でも年間1ミリシーベルトを超えている地域がありますから、まずは幼稚園などから始めて、小学校、中学校、周辺の通学路といった順番で除染を行う。そして、各地域で『この場所なら安全です』という場所を確保し、増やしていくこと。そういう努力が必要です」

また、チェルノブイリの事故後には、汚染された食物・飲料を摂取しないよう工夫した人とそうでない人で、内部被曝の量に大きな差があった。注意すべきは、肉や魚などは、いったん検出される放射性物質が減っても、数年後に再び上昇するということ。汚染されたエサを取り込むことで、生物濃縮が起こるからだ。

セシウム137の半減期は30年、プルトニウムの半減期は2万4000年。残念ながら日本は、こうした放射性物質と“共存”していくしかなくなってしまった。この過酷な状況の中、政府はどう国民の健康と命を守っていくのか。無節操で無責任な施策は、もはや1ミリも許されない。

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