原発のない社会をめざして 再生可能エネルギーや省エネ機器が国際標準に

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再生可能エネルギーや省エネ機器が国際標準に

ご紹介したい記事は山ほどあるのですが、アップが全然追いつきません(苦笑)
…というわけで、またまた古い記事になってしまうのですが、「週刊東洋経済」の4月23日号に掲載された日本総合研究所副理事長の高橋進氏の言葉です。以下…






……電力不足への対応策、将来のエネルギー政策をどうすべきでしょう。

企業が生産をコントロールできない計画停電は最悪の事態。政府も7~9月期の電力需要期に向けて節電や総量規制の企画によって計画停電を避けようとしている。だが、乗り切れるのか心配だ。ピーク時には家庭やオフィスの冷房需要のウェートが大きくなるので、ドラスチックな政策が必要だ。

企業は長期間の夏休みを取って完全にオフィスを閉めるとか、午前中のみの稼働にするなどの工夫が必要だ。政府は家庭に対しても、エアコンの使用量が増える昼間の時間帯には洗濯機やテレビをつけないなどの、きめ細かな形での節電方法を示していく必要がある。

将来を展望すると、原子力エネルギーへの依存度は下がっていかざるをえない。需要サイドも思い切って削減しなければならない。今こそ新型のエコポイント制度を設けて、省エネ型のエアコン、冷蔵庫、テレビなどへ置き換えていくべきだ。また、オフィスやホテルの二重ガラス化や太陽光パネルの屋根・壁面への設置、エコキュートの普及も進める必要がある。日本ではこれまで、こうした取り組みが遅れていた。

さらに、供給サイドの改革として、中長期では再生可能エネルギー、スマートグリッドへ移行していく。今までは原子力発電のコストが安いというのが原子力に依存する理由とされてきた。だが、安全対策や汚染対策を見直せば、原子力のコストは非常に高くなる。相対的に再生可能エネルギーのコストはあまり高くないということになるのではないか。

ただ、全体として、電力料金の上昇かエネルギー課税という形になるかは別にして、エネルギーのコストは上昇せざるをえない。これは復興のコストとは別にかかってくる。

再生可能エネルギーも省エネ機器も国際標準となりうるもので、ビジネスチャンスにつながるという考え方が重要だ。エネルギー問題には、いずれアジアの新興国も直面する。

日本の産業界は、旧来型のビジネスモデルから抜け出せずに、ガラパゴスと呼ばれて、国際競争で負けていた。エネルギーを切り口に新たな価値を作り出せれば、この状況から脱出する可能性が生まれる。

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