原発のない社会をめざして 福島原発『半径20㎞圏内』にメガ風力発電所を

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福島原発『半径20㎞圏内』にメガ風力発電所を

週刊ポストという雑誌の6月17日号に、「福島原発『半径20㎞圏内』にメガ風力発電所を」という記事が掲載されていました。
全面的に賛同するわけではありませんが、脱原発に向かうための方法の「可能性の一つ」として、今回はその記事をご紹介させていただきます。以下…


福島原発『半径20㎞圏内』にメガ風力発電所を

(福島第一原発から)半径20㎞の避難区域の内側では、原発から3㎞地点で年間800ミリシーベルトを超える場所があるなど、全く人が住めない状態である。20㎞程度離れた場所だと多くが年間数ミリ~20ミリシーベルトと何とか住めるレベルではあるが、部分的には数百ミリシーベルトに達する場所もあり、日による変動もまだ大きいので、当分は居住できないと覚悟する必要がある。

政府が「年間20ミリシーベルトなら子供も大丈夫。外で弁当も食べられる」とか、「半年後には帰宅できる目途を示す」などと、現実を無視してごまかし続けることは許せない。どう考えても避難区域内、あるいはその一部は居住できるまでに数十年単位の時間がかかる。政府は嘘を重ねて混乱と危険を広げるのではなく、すぐにでも対象地域の住民に十分な補償をして集団移転計画を策定すべきだろう。

本誌はこのタイミングだからこそ大胆に提言する。福島第一原発から半径20㎞圏内の土地を政府と東電の負担ですべて買い取り、住民の補償と移転を両者の責任で進めたうえで、広大な無人地帯となった避難区域に世界最大規模の風力発電所を建設し、かわりに福島第一・第二の原子炉10基すべて廃炉にする…というプランだ。(中略)

①日本有数の「風況」
福島県は風力発電所の有数の適地である。平地や丘陵地の多くで事業化可能な平均5m/秒以上の風が吹く(地上高70mで計測)。また、冬は山風、夏は海風が吹くことで、年間を通じて風量の変動が小さい。現に区域近くには風車14基を擁する桧山高原風力発電所があり、約80㎞離れた郡山布引高原風力発電所は年間発電量1億2500万kWhと国内最大級だ。

②国内唯一の“メガ用地”
避難区域の面積は約628平方キロ(海上を除く)。ざっというと半分が平地で半分が標高1000m以下の丘陵地(高原)という、ほぼ全域に風車を建設できる好立地である。これだけの広さで、この条件の土地は国内には他にない。また、海外の風力発電所では低周波による騒音被害、健康被害が問題化している。防ぐためには風車から住宅地まで最低500m、できれば1㎞離すことが望ましいとされる。巨大な用地であれば難なく可能だ。

③原子炉10基分も可能か
風況の良い地でメガ風力発電所に使用するのは、効率的な2000kWクラスの大型風車となる。タワー高は80m、3枚羽根の回転直径は90mに達する。物理的には隣接風車と100m離せば建てられるが、設置大手のクリーンエナジーファクトリー社によれば、「最低でも200mずつ間隔をあけるのが基本」とのこと。これに従い、200m四方に1基建てるとすると、区域内で628÷0・04=1万5700基になる。ただし、前述のように敷地境界に幅1㎞の緩衝ベルトを設ける、斜面や管理施設を除く、などすると約1割減と推計され、1万4000基程度が建設可能と考えられる。総出力(定格)は2000kW×1万4000基=2800万kWに達する。
国内風力発電の平均稼働率は24%とされるが、前述の郡山布引は22%であり、低いほうのこの数字を使って試算すると、平均出力は616万kWになる。原発と比べてみる。福島第一、第二の原子炉十基の合計出力は909・61kW。原発の稼働率は現状約7割なので、平均出力は637kWになる。この計算では、避難区域全体で、ちょうど原発10基分の発電が可能と出た。

④やはりコストはかかるが
前出のク社によると、2000kW級1基の建設費は諸経費込みで6億円。1万4000基なら8兆4000億円。ただし、「6億」に含まれる輸送費や建設費は、港も備えた広大な立地条件から考えて大幅に圧縮できるはずだ。土地代の試算は難しいが、冒頭で述べたように、どのみち買い取りと移転補償は必要になる。2万7000世帯・8万人の避難民に対して仮に1人1000万円払えば8000億円。2倍でも1兆6000億円だから、風車建設費からみれば小さい。
用地の整地、建物撤去費用も馬鹿にならないが、用地代・補償費よりさらに小さな金額だろう。何より、大規模発電所建設につきまとう「資材搬入路」や「送電設備」の心配が最初からないことは大きなメリットといえる。原発10基の建設費は4兆円ほどかかる。仮にメガ風車の総事業費が10兆円程度になったとしても、脱原発を国策と考えれば無理な金額ではない。

⑤「メガ風車村」の未来
風車の建設は、放射線の少ない外縁部から徐々に内側に進めることになる。いずれ放射線が減り、原発周辺まで建設が進み、土壌の浄化ができたとすれば、その後は「無人の風車村」の利用法も変わるだろう。海外では、畑や放牧地と風車が共存している例もある。そして、こんな話も参考になるかもしれない。
「郡山布引の発電所は観光地化しています。見学施設などはないのですが、風車を眺めに来る人が年間20万人います」(施設を運営する電源開発・広報室)

……以上のプランには現行法の枠を超える政治決断が必要になる。被災者の救済と被曝リスク回避、被災地の有効活用、脱原発と新エネルギー、それらを本気で考える政治家が現れれば実現できることである。

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