原発のない社会をめざして 反骨の3人が語る原発事故後の未来②

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反骨の3人が語る原発事故後の未来②

前回の続きです。動画は前回の記事「反骨の3人が語る原発事故後の未来①」をご覧ください。







改革派官僚の古賀茂明氏が、ついに辞表を提出した。改革の志し半ばで退職することになった。

古賀氏は、経産省と電力会社の癒着を暴露し、「電力改革」をぶちあげていた。

古賀「電力会社の根回しが相当効いていて、改革が瀕死の状況になっている。強いですよ。本当に電力は…。特に地方に行けば力は歴然としている」

我々は、渦中の古賀氏から話を聞くことができた。

古賀「辞めるのは、だいぶ前から覚悟していたので、特別な気持ちはなく、やっとひとつの区切りがつくなと」

古賀氏を一躍有名にしたのは、去年の国会だった。

古賀「天下りによってポストを維持する。それによって大きなムダが生まれる」

以前から、公務員改革を訴えていた古賀氏は、仕事を与えられなくなり、「大臣官房付」という待機ポストにとめ置かれていた。原発事故は、この5ヶ月後に起きた。古賀氏は経産官僚でありながら、原発行政を強く批判し始めたのだ。

古賀「今回の事故は天災だということで最初は進んでいたが、私は最初から『これは天災じゃない』と思った。電力会社に共通の体質だが、競争がない。規制しているはずの経産省に対しても、優越的な地位に立っている。東京電力の中で『事故を起こしちゃいけない』とか、事故を起こした後の対応についても『ウソをついちゃいけない』とか、普通の組織だと当然あるはずの規律が働かない仕組みになっていたと思う」

古賀氏は、電力会社の地域独占体制を壊す「発送電分離」が、かねてからの持論だ。

古賀「独占企業で、料金も勝手に国と電力会社が一緒になって決めて、家庭に押し付けている。家庭は電力会社を選ぶ自由がないから、ほとんど税金と同じ。そういう意味で発送電分離というのは一つのカギを握っている」

1997年、OECD(経済協力開発機構)は、発送電分離などの規制緩和の指針を発表し、日本にも改革を迫った。実はこの時に古賀氏は、OECDに出向していて議論に加わっていたのだ。

古賀「経産省の中では『こんなこと誰がやっているのだ』『誰が新聞にしゃべったのだ』ということになって、『呼び戻してクビにしろ』とかね」

電力業界は、発送電分離は電力の安定供給に支障をきたすと主張している。電力自由化が進むアメリカでは日本より停電が多かったためだ。古賀氏は、5月に電力改革を提言した本を出版。異例の売れ行きを記録し、その主張に賛同者が増え始めた。翌月の6月、古賀氏は事務次官から退職を勧められる。

古賀「放置しておくのは非常にマズイという判断はあったんじゃないかと思う」

「こと原子力については、高いか安いかという議論だけでいいのかどうかということが、考えなくてはいけない問題。特に核燃料廃棄物…ゴミを処理することについて見通しが立っていない。何万年先までこれからの若い人たち、将来の世代にツケを残すことをやっていいのか。いろんなデモが起こっているが、非常に重要なことだと思う。国民が直接声を政治に届けていくことが大事だと思う」

TO BE CONTINUED

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