原発のない社会をめざして 核燃サイクル:事業者任せはおかしい

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核燃サイクル:事業者任せはおかしい

青森県で、また不穏な動きが進んでいるようです。同県の知事は、原発の新規建設凍結を主張する候補者を破って当選をした「原発推進派」の三村申吾氏(55)ですが、7月の県民説明会では原子力に対する不安の声が噴出し、県議会の公明・健政、共産、無所属の2議員も 安全対策に異論を唱えたにも関わらず、「総合的に意見を承った」と自身の判断の妥当性を主張したような方です。
本文の中にもありますが、原発に対する本格的な議論を始めようとする矢先の再開は、事業継続の既成事実を積み上げる意図がみえみえです。いいかげんに…こういう姑息なやり方はやめてほしいと思います。
以下は…朝日新聞の社説より転載です。







【核燃サイクル:事業者任せはおかしい】
朝日新聞 2012年1月10日

全国の原発から出る使用済み核燃料を再処理する工場(青森県六ヶ所村)が、今月中旬にも試験運転を再開する。青森県の三村申吾知事が昨年末、県内の原子力施設の安全対策を了承したのを受け、再処理の事業主体である日本原燃が運転に踏み切る。これはおかしい。

政府は福島第一原発の事故を受け、再処理でプルトニウムを取り出し、再利用する核燃料サイクル事業も見直す方針だ。原子力委員会はすべての使用済み燃料を再利用するコストが、再処理せずに地中に埋める「直接処分」の2倍になるとの試算もまとめている。

こうしたデータをもとに、再処理問題の本格的な議論を始めようとする矢先の再開は、事業継続の既成事実を積み上げる意図があるとしか思えない。

再処理工場での試験運転は、06年3月から始めた。しかし、高レベル放射性廃液を高温炉でガラスと混ぜて固める行程がうまくいかず、08年に中断する。11年3月の再開直前、福島の事故が起き、止まっていた。

青森県の検証委員会は、電源車の設置など、電源を喪失した際の対策を有効だと評価した。報告書は「再処理施設は原子炉と違い、常温・常圧の環境下で化学処理が行われる」などと、原発との違いを強調している。

原発との違い自体はその通りだ。地元の六ヶ所村が再開を求めてきた事情もあろう。だが、福島の原発事故が迫っているのは、「安全神話と低コスト幻想」に基づいた原子力事業全体の見直しである。

私たちは「原発ゼロ社会」に向けた筋道を提言してきた。原子炉の寿命を40年とする政府の法改正案は、その線に沿うものとして評価する。こうして脱原発を進めていけば、核燃サイクルは根本から崩れる。

一定程度の原発を維持するにしても。再処理事業の妥当性はすでに大きく揺らいでいる。核燃サイクルの究極の目的である高速増殖炉にいたっては、巨費を投じた「もんじゅ」がほとんど稼働せず、もはや実用化は夢物語である。

腑に落ちないのは、政府の対応だ。原子力行政の根幹にかかわる話のはずなのに、試験運転の再開は「国が承認する、しないという段階ではない」(枝野経済産業相)という。

日本原燃は、再処理後にプルトニウム混合酸化物(MOX)燃料をつくる工場の建設も再開する予定だ。こんな事業者任せの見切り発車を認めてはいけない。

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