原発のない社会をめざして JCO臨界事故のときは…

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JCO臨界事故のときは…

フクシマの事故による放射能汚染で、今後さまざまな健康被害の問題がおこることが予想されます。
国や東京電力はどの程度の補償を行うのでしょうか?
以下は、JCO臨界事故の後、東海村で住民の健康被害について調査を続けてきた村議会議員の相沢一正氏の言葉です。





「東海村の事故では600人から700人の住民が被曝したと公表されました。その後、12年にわたって、がんの調査を継続的にしていますが、住民の中にがんになる人が事故前に比べて増加し、すでに亡くなった人もいます。しかし、国は公的な追跡調査をいっさいやろうとしません。お茶やレンコンといった食品の風評被害ばかりが強調され、農家には損害賠償も行われたのに、人間の被害についてはそっちのけだったのです。

住民のなかには、事故以降、体調を崩し、放射線の影響だという診断書までもらいながら、国からは見舞金1万円だけ支払われたという人もいる。この人物はいまだに病院通いを続けているが、もちろんすべて自費である。

東海村の事故の場合、避難要請が出たのは事故現場から半径350m。10㎞圏内の住民には屋内退避が呼びかけられた。屋内退避が解除されたのは約18時間後だった。今回の事故とは避難や退避の範囲や期間の長さも異なる。その東海村でさえ、国は被曝者に対して晩発性の障害を認めなかったのだから、被曝者が何人になるか想像さえ付かない現在の状況では、後の人体への影響まで責任を持つとは考えられないことが理解できるだろう。」
(週間現代4月16日号)

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