原発のない社会をめざして 原発と司法①

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原発と司法①

少し古い記事ですが、朝日新聞の1月12日号に…「原発と司法」という題で、30年間 原発訴訟に取り組んできた弁護士の海度雄一氏へのンタビューが掲載されていました。「脱原発」ということを考えた場合…今後、司法の責任も強く問われることになるでしょう。
少々長い記事なので、2回にわけて転載いたします。以下…







【中越沖地震の後 勝訴信じ込み 立証尽くさず悔い】

――東京電力福島第一原発の事故が起きたとき、どのような感情を抱きましたか

「無念と後悔の気持ちに襲われました。もんじゅ訴訟が最高裁で勝訴できていれば、もし浜岡原発訴訟の一審で勝っていれば。その後の原子力安全行政が変わり、事故を防ぐことができていたかもしれない、と」

――無念はわかりますが、後悔というのは?

「浜岡原発訴訟では、一審の結審後の2007年7月に中越沖地震が起き、東電柏崎刈羽原発で3千カ所以上の損傷が明らかになりました。当然私たち原告側は追加立証のため、弁論の再開を申し立てましたが、裁判長が『再開すれば自分たちの任期中に判決を出すのが難しくなる。中越沖地震に関しては公知の事実として判決で取り上げることも可能だ』と取り下げを促しました」

――それで受け入れたのですか。

「私たちは『勝てる』という感触を得て勧めに応じましたが、判決は敗訴。しかも、判決理由では中越沖地震による原発の損傷について一言も触れられていませんでした。『だまされた』と思いました。中越沖地震に関する立証を尽くして次の裁判長に判断を求めるべきでした」

――そういう駆け引きがあるものなんですね。でも、そもそもなぜ勝訴を信じたのでしょう。

「M6.8の中越沖地震から間もない時期です。M8以上が直下で起きる可能性がある浜岡原発を、動かしていいという判決が出るはずがないと、原告側だけでなく、メディアも信じていました。判決当日、各テレビ局が原告勝訴を前提とした特別番組を準備し、上空をヘリコプターが多数飛んだほどでした」

――もんじゅ訴訟では、名古屋高裁金沢支部が設置許可無効の原告勝訴判決を出しました。伊方原発訴訟最高裁判決の示した基準に基づいて「国の安全審査に看過しがたい過誤と欠落がある」としたのですが、最高裁で逆転敗訴となりました。

「最高裁では口頭弁論が開かれたので、何らかの見直しが行われることは覚悟していました。無効判断についての新たな法的見解を示し、事実関係について審理し直すため、高裁に差し戻すのではないか、などと予想していました。実際には、最高裁として新たな法律論なり、理論的な立場を示すこともなしに、高裁が認定していない事実を新たに書き加えて、高裁判決を覆したのです」

――1976年、最高裁行政局が地裁、高裁の判事を集めた「会同」と呼ばれる会合で、原発について「事故で実際に被害が起きる可能性は非常に少ない」とか、原発訴訟では住民の訴えを起こす資格(原告適格)を限定的に解しても弊害は少ないなどと述べていたことが後に明らかになりました。

「『会同』での発言は伊方、福島第二、東海第二の各原発訴訟で一審審理が進められていた時期です。伊方訴訟で国側の証人が原告側に論破されるなど、国側が劣勢に立たされていました。思想統制と言えないまでも、国側を負けさせてはいけないというような、一定の雰囲気を裁判官の間に作る役割は果たしたでしょう」

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まり姫さんへ

まり姫さん。コメントをありがとうございます。
おっしゃる通り、マスコミの責任も重いですよね。
確か…電力会社から大手の新聞やテレビ局に流れていたおカネは、
一年間に800億円くらいでしたかね?

そうなると…電力会社は大お得意様ということになりますから、
当然露骨な批判なんてできっこないですね。
ジャーナリズムの中立性などということを、
もはや誰も信じる人はいないことでしょう。

まあ、それでもまだ朝日や毎日はマシな方で、
読売などは正力松太郎氏からナベツネ氏への流れで、
今でもバリバリの原発推進の記事を載せてますから、
あきれてものが言えませんね(苦笑)

でも…こういうふうに一つ一つ責任を明らかにしていくことで、
彼らに危機感が生まれてくれるといいなあ…と思います。
私たちの力など微力なものですが、それでも訴え続けていって、
一日も早く危険な原発から撤退ができるといいですね。

ありがとうございました。合掌

No title

こんにちは☆
お訪ねいただきありがとうございました。
私はもはや朝日新聞も原発事故の共犯者と思っています。
東電からの広告費欲しさに原子力発電推進の立場をとっていました。
現在もその姿勢は変わっていないでしょう。
大手5紙の社説を見れば一目瞭然、国の責任を問うのは当然ですが、第一義的には東電の責任を徹底追及するキャンペーンをはるくらいの気概もないようです。
問われるべきは今までの報道姿勢そのもので、原発推進に一役買った大手マスメディアにも大きな責任があると思います。
原発広告費で利益を得ていたものが、真正面から脱原発を発信することはできないでしょう。
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