原発のない社会をめざして 脱・東電依存の契機に

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

脱・東電依存の契機に

少し古くなってしまいましたが、発送電分離に関する「朝日新聞」の社説をご紹介いたします。以下…








【脱・東電依存の契機に】
朝日新聞 社説 2012年1月18日

東京電力が、4月から企業向けの電気料金を値上げすると発表した。福島第一原発の事故で、原発による電力供給が減り、火力発電で補った結果、燃料費の負担が大きく増えたためだ。対象は、百貨店や工場、オフィスなど料金が自由化されている50キロワット以上の契約を結んでいる事業所だ。東電にとって電力販売量の約6割、売り上げのほぼ半分を占める。

1キロワット時あたり2円60銭前後が、今の料金に上乗せされる。平均で17%の引き上げとなる。東電は8千億円以上に膨らんだ燃料費増の半分程度を、この値上げで相殺する。東電は、原発事故の処理や賠償、廃炉にかかる費用など巨額の負債を抱える。リストラを徹底させるのは当然だが、それでも自力での再建は無理だ。

資金繰りがおかしくなれば、首都圏の電力供給にも影響しかねない。このため、政府は賠償の支援だけでなく、東電に資本も注入し、一時国有化する方針だ。値上げしなければ、そのぶん税金の投入額が増えることになりかねない。であれば、その前に東電の電気を使ってきた利用者がまず負担するのはやむを得ない。

しかし、電気料金がかさむことは、円高や需要減で厳しい経営環境に見舞われている経済界にとっては、新たな痛手だ。何より、東電以外の電気を使う選択肢が極めて限られていることが、影響をより深刻にしている。

90年代半ばからの規制緩和によって、制度上は発電部門や小売り部門で自由化の範囲が広がった。だが、現実にはほとんど競争は生じず、小売市場に占める新規事業者のシェアは2%未満にすぎない。送電網を電力大手が握り、新規参入に不利な条件を設定してきたことが大きな要因だ。

電力の多様化につながるよう公平な競争環境を整え、電力ビジネスの活性化を急がなければならない。そのためには、送電部門を発電部門から切り離す発送電分離を、着実に進める必要がある。

自由化が形だけにとどまった背景には、経済界自身が電力大手との関係悪化をおもんぱかって自制してきた面もある。値上げを機に、東電より安い電力を供給する事業者との契約に切り替えたいと考える企業も増えるだろう。新規事業者にとっては好機だ。

苦境を改革につなげる「脱・東電依存」を、経済界は率先して進めてもらいたい。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑
関連記事

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

海空居士

Author:海空居士
当ブログはリンクフリーです。トラックバックや転載等もご自由に。
コメントも大歓迎です。興味深い情報があれば教えてくださるとありがたいです。
ツイッターもやっています。フォローやリツイートもしてくださったら嬉しいです。
心ある人達の連携で、なんとか危険な原発を止めましょう。どうぞよろしくお願いします。

カウンター
カテゴリ
最新記事
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

最新コメント
月別アーカイブ
原発関係リンク
お世話になっているサイト
最新トラックバック
ツイッター
RSSリンクの表示
検索フォーム
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。