原発のない社会をめざして 原発付近の斜面 安全確認進まず

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原発付近の斜面 安全確認進まず

政府も電力会社も、大飯をはじめ…原発の再稼働に向けてやっきになっていますが、本当に安全性は確保されているのでしょうか?今回は、地震により原発の周囲にある斜面が崩れる危険性を指摘した朝日新聞の記事をご紹介いたします。
以下は…転載です。







【原発付近の斜面 安全確認進まず】
朝日新聞 3月3日

地震の際、原子力発電所の周囲にある斜面が崩れないか。電力会社と国による安全性の確認が進んでいない。2006年に耐震指針が改定され、各原発の揺れの想定が引き上げられたが、審議は津波とともに後回しにされてきた。

「大雨の条件をきちんとしていただきたい」「土石流の懸念はないか」……経済産業省原子力安全・保安院が昨秋から開いている専門家の意見聴取会。電力会社による斜面の安全性確認結果をめぐり、説明を要求する声が相次いでいる。

保安院は震災を受けた重点項目として昨年11月、斜面の安全確認を一部電力会社に指示した。審議に入ったのは北海道電力泊原発と中国電力島根原発。ほかに日本原子力発電敦賀、関西電力美浜、大飯、高浜(以上、福井県)、四国電力伊方原発(愛媛県)などで間近に斜面があるが、敦賀、大飯は2月末に報告を提出したばかり。美浜、高浜は未提出だ。

原発は海岸沿いの固い地盤に建てるため、斜面を大きく切り開くケースが多く、斜面の高さは数十~百数十メートルにも及ぶ。各原発とも、建設時に地質を調査、安全性を評価してきたが、2006年に国の耐震指針が改定されて地震の想定が数割増しに引き上げられたため、崩れずに耐えるかの確認が改めて求められた。

ただ、津波や斜面崩壊は「地震随伴事象」と位置づけられ、電力会社による報告や保安院の審議は後回しになった。

電力会社が問題はないと判断しても、保安院による評価の過程で新たな課題が浮上することはある。高速増殖炉もんじゅ(福井県)では、斜面の表層が崩れるおそれが判明。斜面を削り取る対策工事を迫られた。

斜面の安全性は、岩盤の性質や様々な割れ目を把握し、揺れへの抵抗力を計算する。横浜国立大の谷和夫教授は「すべりやすい弱い場所の見落としがないか十分な調査が重要」と話す。

巨岩が原子炉建屋や電源設備、貯水タンクを直撃する、土砂が取水口を埋め冷却が困難になる、構内の道路が寸断される…斜面崩壊で関係者が念頭に置くのはこんなシナリオだ。

東日本大震災では現実に原発で土砂災害が起きた。福島第一原発敷地内の送電用鉄塔の倒壊は、近くの盛り土斜面が崩れたためとみられている。原子炉に近い斜面ではなかったとはいえ沢を埋め立てた土地で、土砂崩れによる倒壊は今回の大震災でここだけ。対策の甘さは否めない。

従来は斜面がずれ動くかどうかだけが判定基準。動かないことを確認すればそれ以上の検討はしてこなかった。基準は経験則に基づきある程度の余裕はもたせてあるが、絶対に崩壊が起きないとも言い切れない。

原子力安全基盤機構は、想定を超える揺れがあるとどんな崩れ方をするのか、崩れた岩石や土砂はどこまで到達し、原発の設備はどこまでもつのかを研究している。蛯沢勝三総括参事は「崩壊が施設にどう影響するか全体で評価し、安全性を高めていく必要がある」と話す。

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