原発のない社会をめざして 市場拡大「低価格」カギ

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市場拡大「低価格」カギ

住宅用創蓄連携システム電気が足りないという電力会社の主張はもっともらしく聞こえますが、本当に電気が足りないのは真夏のピーク時のほんの数時間の間のことです。その時間に貯めておいた電気が使えれば、原発などという危険な技術に頼らなくても、十分に文明生活を維持することはできるのです。

やっきになって原発再稼働を進めようとする一部の利権勢力を尻目に、市場では「脱原発」を見越した蓄電技術の開発が日進月歩です。こういう分野にこそもっと補助金を出して、普及のための後押しをするべきでしょう。
以下は…産経ニュースより転載です。





【市場拡大「低価格」カギ】
2012.4.30 産経ニュース

電機各社は東日本大震災後の電力危機を契機に、家庭用蓄電池の開発・生産に力を入れているが、課題にも直面している。

「大型蓄電池の市場拡大は価格低下にかかっている」。こう分析するのは調査会社の富士経済(東京)。安価なものでは、ソニーなどが携帯電話の充電を想定した10万円前後の蓄電池を発売しているが、容量が小さく冷蔵庫など大型家電には使えず、非常時の生活用電源にはなりえない。

大型のものでは、三菱重工が工場・再生可能エネルギー用のコンテナ型蓄電池を開発中。容量は408キロワット時と家庭用の約100倍だが、価格は約1億5千万円もする。

そうした中、注目されるのが太陽光発電(PV)や電気自動車(EV)と蓄電池の組み合わせだ。

パナソニックが発売した「住宅用創蓄連携システム」は蓄電池をPVと連携。停電時には電力源を自動でPVに切り替えたり、PVから電力を蓄電することが可能で、非常時だけでなく平常時も電気代節約や環境負荷低減につながる。同社は「消費者の省エネやエコへの意識は高い」(幹部)と自信をみせる。

日産自動車や三菱自動車工業などは、EVの蓄電池から家庭用蓄電池に電力供給するシステムの構築を進めている。クルマと家庭の間で充電、放電という双方向の電力のやり取りを行うもので、実用化されれば昼間に集中する電力使用の平準化に貢献しそうだ。

電機各社も注目する大型蓄電池だが、性能・価格の両面で研究・開発の余地は大きい。各社からは「研究・開発に国から一定の支援はあるが、企業や大学ごとの焦点がばらばらで、実用化への道筋が見えにくい」(技術者)と、国に対して大型蓄電池に関する施策の充実を求める声は強い。

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