原発のない社会をめざして 「技術進歩遅く縮小へ転換」 吉岡斉氏

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「技術進歩遅く縮小へ転換」 吉岡斉氏

朝日新聞に掲載されていた「原発は退場すべきか」という記事の中で、政府事故調査委員をつとめる九州大学副学長の吉岡斉氏が意見を語っておられました。以下は…転載です。







【「技術進歩遅く縮小へ転換」 吉岡斉氏】
朝日新聞 3月15日

今回の事故が原子力政策にとって、歴史の転換点になるのは間違いない。既設原発が何基廃炉になるかはわからないが、新たな建設は難しくなる。原発拡大から縮小の時代になる。

事故が起こる前から、原子力は優れた技術ではなかった。再処理すれば発電コストは安くないし、ささいな事故や事件で止まる。コストの面でも、安定供給の面でも割に合わない。今回の事故で劣っている部分が露骨な形で出た。

国と東電と双方に問題があることも露呈した。安全規制機関は自ら調査、検証する能力がなく、事業者の言いなりだった。独立性をもって国民の安全を守る姿勢が欠けていて、原子力発電の推進を円滑に行うという考えに染まっていた。それは今も改まっていない。

事業者は今回のような超過酷事故の発生の可能性を考えていなかったことが、政府事故調の調査で明らかになった。緊急時の行動計画がなかった。事故を想定することは無理ではない。事業者は防災の初心者だった。原子力は輸入技術で、導入期に試行錯誤しながらやってきた人も定年で去り、安全に関する知見が継承されていなかった。

40年前の原子炉が今も動いているのは驚くほかない。自動車で言えば、T型フォードが現役で走っているようなもの。原子力の技術進歩は非常にゆっくりしており、安全面からも弱点も多い。技術進歩がないので40年たった原子炉を使い続け、さらに使い続けようとしていた。

国や事業者は一刻も早く原発を再稼働させる考えしか持ち合わせていない。新しい規制当局が新しい考えに基づき、二度と過酷事故をおこさないための安全基準を再構築しなければいけない。ドイツでは、政府ができないと判断したので、原発をやめることにした。

新しい規制当局が新基準で、すべての原発の再審査をすることが重要。そのうえで再稼働すべきかを判断すべきだ。再審査でかなりの原発が退場してもらわないといけなくなるだろう。もしかしたら、すべて退場、ということになるかもしれません。

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