原発のない社会をめざして 西日本に運ぶのは間違い

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西日本に運ぶのは間違い

朝日新聞の社説に、放射線計測学が専門で、神戸大学大学院教授の山内知也氏が、ガレキの広域処理に対して反対の意見を述べておられました。以下は…転載です。







【西日本に運ぶのは間違い】
朝日新聞 3月20日

すでに放射性物質が拡散してしまった東日本と、幸いにも汚染されなかった西日本では、区別して考える必要があります。

東京では、岩手と宮城のがれきを受け入れた後も、焼却灰の汚染濃度にあまり変化はありません。これは、東京のごみが被災がれきと同じくらい汚染されているためです。千葉や群馬、茨城などが仮に受け入れても結果は同じでしょう。

こうした汚染地域では、がれきの受け入れ問題より、身の回りからの被曝(ひばく)を減らすための除染が大切です。私が東京都の公園で空間線量を調べたところ、地表から1メートルの空間放射線量が毎時0.9マイクロシーベルト検出された。局所的な汚染場所を見つけ、除染すべきです。

西日本では、大阪府が受け入れを検討しているが、わざわざ放射性物質を運んでくるのは間違いです。日本の将来を考えたとき、被曝する人を1人でも減らし、汚染されていない土地を残すのは重要だと考えます。

がれきについた放射性物質が微量だとしても燃やすことで濃縮され、汚染灰が出ます。排ガスによる拡散も不安です。焼却施設にはダイオキシン対策のために付けたフィルターがあり、排ガス中の放射性物質をほぼ100%除去できるから、大気中への放出は心配しなくていい、と国は説明します。排ガスの放射性物質濃度が「不検出」との結果も発表されています。

しかし、不検出なのは計測時間が短すぎるためです。仮に、国が言うように99.9%以上除去したとしても、完全に放出をとめているわけではない。濃度が小さくても焼却炉のガス排気量は大きいため、相当量の放射性物質が流出する恐れがあります。周辺住民が受ける放射線量は低いかもしれないが、汚染が広がります。

がれき処理の遅れが、一部の被災地で復興の妨げとなっているのは確かです。仮置き場が満杯のため、半壊家屋が街に残ったままの地域もある。しかし、家屋解体も進み、仮置き場への搬入がほぼ終わった自治体も多い。街づくりを同時に進めることはできるはずです。

そもそも、がれき処理が遅れているのは、広域処理が進まないことが原因ではない。広域処理の予定量は全体の約2割にあたる401万トンに過ぎません。最大の原因は、被災地でのがれき処理の体制整備に時間がかかっていることでしょう。

解決のためには、被災地で高性能なフィルターが付いた大型焼却施設の建設を増やすべきです。大きなお金が落ち、雇用も期待できます。発電装置を備えた焼却施設をつくれば、がれき処理を終えた後も、森林の間伐材を使った木質バイオマス発電として活用できます。安全対策を徹底し、復興につながるかたちで処理を進めるべきです。

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