原発のない社会をめざして 引き出せ海の電力

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引き出せ海の電力

四方を海に囲まれた我が国日本は、海洋エネルギーの潜在力をもっと活用していくべきでしょう。波の上下運動を利用して発電する波力発電や、黒潮などを利用する海流発電、さらには潮流発電や海洋温度差発電など…どうして今までこのような技術開発に力を入れてこなかったのか?
今こそ「原子力ムラ」の呪縛から解き放たれて、クリーンなエネルギー社会をめざしてほしいと思います。
以下は…朝日新聞より転載です。







【引き出せ海の電力】
朝日新聞 4月16日

東京電力福島第一原発の事故の影響で、各地の原発が停止している。電力不足を補うために、太陽光や風力など再生可能エネルギーが注目を集める。その一つが潮流や海流、波などの海洋エネルギー。日本近海の海洋エネルギー発電の潜在能力は年間で原発50基分との試算もある。

◇波・潮・海流 潜む力は原発50基分

大小100以上の島が点在する長崎県・五島列島。島と島の間(瀬戸)の潮流は、秒速3メートルを超える場所もある。
「この強い潮流のエネルギーを発電に使えないだろうか」
九州大流体環境理工学部門の経塚雄策教授らは「潮流発電」の可能性を探る。海中に沈めた水車を潮の流れで回転させて発電機を動かし、電力を生み出す。水車を回すには、潮の流れは速い方がいい。研究チームは、五島列島の五つの大きな島の間に流速計を設置して調べた。漁網の設置場所や大型船舶の航路などを考慮して、奈留島と久賀島の間の「奈留瀬戸」が適地だと判断した。

このエリアに水車66基を設置した場合、発電量は年間約7千万キロワット時。一般家庭約1万5千世帯分に相当する量だ。ただ、実際に設置するとなると66基で71億円かかるという。経塚教授は「潮流の最高速度が毎秒2メートルを超える場所は期待できる。九州や瀬戸内海などに好条件の場所が多い」と話す。

潮流発電のほか、黒潮などの海流で水車を回す「海流発電」や波の力で発電機を回す「波力発電」、温かい海面と冷たい深い海との温度差を利用する「海洋温度差発電」などがある。

日本の海の面積は、領海と排他的経済水域を合わせて約447万平方キロで世界6位。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の試算によると、海洋エネルギーの発電潜在能力は、年間で波力発電872億キロワット時、海流発電101億キロワット時、潮流発電59億キロワット時、海洋温度差発電1558億キロワット時。合わせて原発約50基分に相当する量だ。エネルギー資源が乏しい日本としては、これを利用しない手はない。


◇遅れた日本の研究

海洋エネルギーの開発は欧州を中心に進んでいる。スコットランド・オークニー諸島にある欧州海洋エネルギーセンター(EMEC)に、世界中の企業が集まって試験に取り組む。波力と潮流・海流発電はすでに実証段階にあるという。

日本の海洋エネルギー利用の研究は第1次石油ショック後に始まり、1998年まで世界のトップを走っていた。しかし、発電コストを140円(1キロワット時当たり)から下げられず、研究は下火に。英国やポルトガル、ノルウェーに大きく水をあけられてしまった。

東京大生産技術研究所の木下健教授は「現在は世界の技術から2、3周は遅れているが、潮流発電などの技術は風力発電の技術とほぼ同じ。技術的な蓄積はあると考えられる。今から研究を進めれば、先行する国々にも太刀打ちできるだろう」と話す。

NEDOは2011年、新プロジェクトに着手。三井造船や東大などは波の上下運動を回転運動に変換し発電装置を回すシステムを研究中だ。川崎重工業は海底設置式の潮流発電用水車の研究を始めた。ダイバーや大型作業船を用いずに機器の保守ができる。東大や東芝、IHIなどは海中に浮遊するプロペラ式発電システムの開発に取り組む。こうしたNEDOプロジェクトは発電コストを15年に40円以下(1キロワット時当たり)、20年に20円以下(同)にすることを目指す。

海洋エネルギーの研究者や企業などでつくる海洋エネルギー資源利用推進機構(OEA-J)は、いわば日本版EMEC。実証試験場の設立を政府に求めている。先月、EMEC幹部のリチャード・モリス氏と、試験場の計画や運営などをアドバイスする協定を交わした。モリス氏は「日本の海洋エネルギー研究の発展に協力していきたい」と話した。

◇送電方法にも課題

しかし、課題も多い。一つは地域性が強いことだ。海洋温度差発電は沖縄など温暖な地域でしかできない。その電気を本州に運ぶのは難しく、発電した地域で使うしかない。沖合を流れる黒潮で発電しても陸地まで送電しなければならない。海底に何十キロも送電用の海底ケーブルをひくのは費用の面からもハードルは高い。波力発電の潜在能力は高いが、それは薄く広く分布しているエネルギーを全部集めることができた場合の数字だ。

OEA-Jの会長も務める東大の木下教授は「原発事故後の社会では、再生可能エネルギーの利用を欧米並みにまで広げていかなければならない。海洋エネルギーもその一つ。日本の技術をいかした海洋エネルギー発電の開発が求められている」と語る。

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