原発のない社会をめざして 民主も自民も「電力寄り」 河野太郎さん

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民主も自民も「電力寄り」 河野太郎さん

朝日新聞のオピニオン「原発再稼働の前に」という記事の中で、自民党の河野太郎議員の意見が紹介されていました。
「必要最低限の原発再稼働もあり得ます」という考えには多少の異論がありますが、保守政党の中の数少ない「原発反対派」の議員である彼には、ぜひとも頑張ってもらいたいと思っています。
以下は…転載です。







【民主も自民も「電力寄り」 河野太郎さん】
朝日新聞 4月24日

東京電力福島第一原発の事故を検証するため、全会一致でつくった国会の事故調査委員会が6月に最終報告を出す予定です。原発の新しい規制組織のあるべき姿を提案することにもなっています。

にもかかわらず政府は、「それでは国内で動く原発がゼロになる5月に間に合わない」とばかりに、再稼働に向けた安全基準をあの原子力安全・保安院に慌てて作らせた。さらに、再稼働には地元の「同意」が必要と言ってみたり「理解」と言い直してみたり。ルールが都合よく動かされていく姿は、昔の原子力ムラの姿そのままです。このまま再稼働したら、政治への信頼は本当に失われてしまう。

まっさらなところから原発の安全性について考え直すのが筋でしょう。政治から独立した新しい規制組織をつくり、そこが安全基準を作り直す。東電も、きちっと整理して出直させるべきです。

脱原発はできます。まずは、産業にも社会生活にも影響のない範囲で省エネを進める。たとえば建築基準法を改正して、もっと断熱効果のある建物をつくって電力消費を減らす。地熱発電も進め、再生可能エネルギーを増やす。もしも足りなければ天然ガスで穴埋めする。きちんと手順を踏んだ上でなら、必要最低限の原発再稼働もあり得ます。電力業界の自由化、発送電の分離は大前提ですけど。

それでも、2050年までには省エネと再生可能エネルギーですべて対応する、というビジョンは掲げられると考えます。それこそ、政治主導でやるべきだと思うんですよ。これは官僚にはできない。総理がなすべきことです。だけど、やらない。

政治を通して透けて見えるのが、選挙とお金です。民主党政権は労働組合に応援してもらってできた。経営側に支えられてきた自民党の、ちょうど裏返しですね。色のついた人が民主も自民も「電力寄り」の発言を繰り返しています。

自民党執行部も、再稼働について何も言わない。どっちもどっち、と言われても仕方ありません。つまり既存の政党は政策で集まった集団ではないので制度疲労を起こしている。その限界が表れていて、どこかでシャッフルするしかない。次の総選挙で原発は大きな争点になるでしょうし、遅かれ早かれ政界再編せざるを得ません。

自民から共産までいる「原発ゼロの会」を私たちはつくりました。選挙のときは自民でも民主でも、ポスターに会のシールを貼って有権者にわかってもらえるようにしたい。そういう時代になってきています。

非常にまずいのが選挙前に、今のような形で原発が再稼働してしまうことです。そこは、地元自治体のトップに頑張って止めてもらいたいですね。

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