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技術者の視点 もっと

「原発の再稼働」云々を言うより前に、「きちんと事故の検証をして…どういう状況で事故が起きたのか?誰に責任があるのか?そういうことを先にやるべきだ」と、ほとんどの国民は思っているはずです。
朝日新聞でも、そのような論調が報じられていました。以下は転載です。







【技術者の視点 もっと】
朝日新聞5月1日

「2011年、日本の福島で原発事故が発生した」。福島第一原発事故は、1986年のチェルノブイリ事故と並んで世界中の教科書に載るだろう。

歴史的な大事故について、どう総括し、教訓に何を変えたのか。いま進行中の事故調査や政策議論を、歴史に堪えうる内容にしなければならない。事故で今も16万人が故郷を離れて暮らしている。小手先の総括では日本は前へ進めない。

事故調査の目的は、「地震」「津波」「人間の行動」がそれぞれ、被害とどう関わっているのかを分析することだ。誰が何を指示し、どう対処したのか。どの措置のどこが適切で、どこが間違っていたか。

中でも、発電所員を退避させようとしたとされる「東京電力の撤退問題」は深刻な問題提起だ。事故の最中に原発を放置するか、命がけで事故収束にあたるか、究極の判断が迫られた。しかし、東電と官邸の間のやりとりが食い違う。

不明なことだらけで、真相は依然として闇の中だ。原子炉の中はもとより、外も放射線量が高く調査が進まない。東電の関係者は情報を出し渋っている。このままでは、真実は一部の人が知るだけで歴史から消えてしまう。

事故の十分な検証が進んでいないにもかかわらず、政府は原発の再稼働に前のめりだ。野田佳彦首相と閣僚は「重要機器は地震でも機能を保った」と事故を津波のせいにしようとしている。これでは、調査は深まらず、政府と電力業界への不信はさらに増すだろう。

今すべきことは、事故調査を実りあるものにし、社会全体を巻き込んで事故を総括することだ。事故がなぜ起きたのか、今も多くの国民はストンと胸に落ちていない。それでは、新しい原子力政策を広く議論できない。メッセージを世界に発信することもできない。

今の事故調は専門家の目が十分に反映されていない。技術者による検証が必要だ。「日本で大事故は起きない」と言い続けてきた専門家が、検証に消極的なのは無責任だ。技術者の実力と矜持を見せてほしい。

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