原発のない社会をめざして クリーン電力拡大に壁

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クリーン電力拡大に壁

やはり…やるべきことはインチキな「原発の再稼働」などではなく、発送電分離を早急に行って電力の「完全自由化」を果たし、特定規模電気事業者をどんどん増やしていくことでしょう。いちおう形だけ電力の小売りが自由化されているように見えても、実は巧妙に張り巡らされた「壁」によって、新規の参入が難しくなっているのが現状なのです。
以下は…朝日新聞より転載です。







【クリーン電力拡大に壁】
朝日新聞 5月2日

東京電力の電気料金値上げ公表を機に注目されている「特定規模電気事業者」(PPS)。大手電力会社とは別に、電気を小売りする会社だ。料金の安さだけでなく、原発に依存しない発電を理由に契約する企業や公共施設が増えている。しかし、PPSが再生可能エネルギー拡大に力を入れようとしても、それを阻む壁も多い。

■不安定な送電コスト

2000年に電力小売りが一部自由化され、商社やガス会社などが小売り事業に参入した。それがPPSだ。昨年12月に東電の値上げ方針が発表されると、東京ガスが出資するPPS最大手のエネットに問い合わせのメールが急増。東日本大震災前の10倍近くになった。PPSのメリットは電気料金の節約だ。東京都多摩市は3月から市役所庁舎、図書館、小中学校など46施設でエネットから電気を買っている。東電なら電気料金は年間1億3100万円。エネットは1億2300万円に抑えられる見込みという。

クリーン電力への需要もある。出光興産子会社のPPS「出光グリーンパワー」は、二又風力発電所(青森県六ヶ所村)などの再生可能エネルギーを利用している。販売電力量あたりのCo2排出量がPPSではトップ級に低い。そのため、「Co2排出が少ない電力が欲しい」という要望が寄せられる。しかし、こうした要望に同社の吉田淳一部長は「再生可能エネルギーの比率をさらに高めたいが、コストとのバランスで考えたい」。

そのコストが「壁」の一つだ。「30分同時同量」というルールがある。大手電力会社の送電線を利用する業者は、送る電気の量と契約先が使う量のギャップを、30分単位で3%以内に収めなくてはならない。使用量の変動幅を抑えるためだ。想定より大幅に電気を使うと、業者がその不足分を電力会社から通常の数倍高い料金で買うことになる。

太陽光や風力は天候で発電量が変動し、受給のギャップを3%以内に抑えるのは難しい。二又風力発電所では、いったん蓄電池に電気をためてから送っている。それでも契約先の使用量が増えた時は、再生可能エネルギーではなく、出力を調節しやすい火力発電に頼らざるを得ない。

農業用水路などを利用し、発電量の変動が少ない小水力に力を入れるPPSもある。丸紅の子会社三峰川電力は、2020年までに約30カ所で中・小水力発電所を設ける目標を定めている。長野県茅野市の蓼科高原では大正時代から2007年まで旅館などの自家発電用に使われていた設備を再生。山梨県北杜市では、使われていない農業用水路に3カ所設けた。

三峰川電力の大西英一取締役は「1950年ごろの日本は小水力発電が各地で使われていた。潜在力はある」とみる。だが、小水力発電は川の水を使うので、自治体への許可手続きや水利権の交渉が必要だ。設置するまでに時間がかかる。これも「壁」。

風力発電の場合、立地に適した場所が北海道や東北地方に偏っている。そのため、北海道電力、東北電力、東電…などと電力会社をまたいで電気を送るが、電力会社間をつなぐ連系線の容量は限られている。それも普及を妨げる「壁」になっている。

■参入が容易な制度に

そもそも、PPSが取り扱う電気の選択肢が限られ、Co2排出量の少ない電気を得にくいことが最大の「壁」だ。自社で発電施設を持つPPSは約50社中8社しかない。発電施設がなければ、自治体の清掃工場で発電した分などを購入する以外、「日本卸電力取引所」(JEPX)を利用して確保している。

JEPXは、工場の自家発電などで余った電気の売買を仲介する市場。電力小売り自由化の拡大に合わせ、2003年に発足した。扱う量はまだ全国の1%未満。自家発電はほとんどが火力で、Co2の排出量が多い電気だ。

エネットは、環境負荷の少ない天然ガス発電や風力などの再生可能エネルギーで供給量の3分の2をまかなっているが、JEPXからも調達している。原発が稼働していた時点だが、10年度の販売電力量あたりのCo2排出量で比べると、東京電力よりも多い。

こうした「壁」について経済産業省の専門委員会でも議論されている。委員の松村敏弘・東京大教授は「30分同時同量の制度などのもとでは、変動の大きい再生可能エネルギーを増やすには制約がある。まず供給力を増やすため、PPSが再生可能エネルギー入札に広く参入できる仕組みが必要だ」と話している。

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