原発のない社会をめざして 原発40年廃炉 最低限の基準を守れ

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原発40年廃炉 最低限の基準を守れ

そもそも…私は40年廃炉というのも反対で、このまま全原発を廃炉にしてほしいと思っています。しかし百歩譲って…いちおう「脱原発依存」という言葉を政権が口に出して、古い原発を順次廃炉にするという方針を打ち出したことは、「脱原発」に向かっての一歩前進として、できるだけ好意的に受けとめようと思っていました。

ところが…その自分で言い出した政策すらアッサリ反故にしてしまう民主党のだらしなさは一体何でしょう。あきれてモノも言えませんね。もちろん…今までさんざん原発を推進してきた自民党の罪も言うまでもありません。
できるだけ早く選挙を行って、国民の信を問うてほしいものです。

アレコレと載せたいものはいっぱいあるのに…まったくアップが追いつかず、申し訳ありませんが少し古い記事になってしまうのですが(いつもか?)、朝日新聞より転載です。







【原発40年廃炉 最低限の基準を守れ】
朝日新聞 6月15日

新たな原子力規制法案をめぐる民主、自民、公明3党の修正協議で、原発を稼働から40年で廃炉にする条文に、見直し規定が盛り込まれた。「40年廃炉」は、原発を減らしていくうえで最低限の基準である。老朽化した原発の運転延長がなし崩しに進む余地をつくる与野党合意には、到底、納得できない。

見直し規定は自民党が要求した。40年廃炉の条文は残すものの、9月にも発足する原子力規制委員会が「速やかに」再検討することを付則で明記する。

野田政権は、脱原発依存を具体的にどのように進めるか、今もって示していない。そのなかで唯一、明らかになっていたのが40年ルールだ。40年で閉めていけば、新増設がない限り、原発の比率は2030年に15%に下がり、50年にはゼロになる。もっとも緩やかな減らし方ともいえる。

「40年には科学的な根拠がない」との指摘が出たというが、どんな設備でも古くなれば故障のリスクは高くなる。原発に一定の寿命枠をはめるのは、トラブルの種を徹底的に排除し、二度と福島のような事故を起こさせないという国民の意思に基づく政策だ。純粋に技術的な安全規制とは、性質を異にする。

修正協議に成果がなかったわけではない。規制組織に強い独立性が与えられた。5年後からは、事務局となる原子力規制庁の全職員に出身官庁への復帰が禁じられる。だが、肝心の部分が骨抜きになっては、原発を推進してきた官庁から規制機関を切り離し、独立性を強化するのは何のためか、という法改正の根幹が揺らぎかねない。新たな安全規制体制そのものが、国民に信頼されなくなる。

自民党内の議論では、40年規定に肯定的な意見や「30年に短縮すべきだ」との声もあったという。にもかかわらず、見直し規定が通ったことは、自民党の変わらなさを象徴する。「政権に復帰したら原発を推進するつもりだ」と有権者に思わせるに十分だ。

情けないのは、あっさりと修正に応じた民主党である。大飯原発の再稼働をめぐる野田首相の記者会見といい、これでは国民には原発維持路線を歩んでいるとしか見えない。

法案は今国会で成立する見通しだ。40年規定の見直しは規制委員会に委ねられるが、委員5人は国会同意人事である。国民を守る側から原子力を規制していく組織になるか。政治の意志が問われる。

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