原発のない社会をめざして 電気料金 月110円の支払い、原発のため?

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電気料金 月110円の支払い、原発のため?

どんなに原発に反対していても…電気を使えば自動的に原発の推進費を払い、否応なしに原発推進に加担させられる…これはとんでもないことではないでしょうか?
以下は、朝日新聞より転載です。







【電気料金 月110円の支払い、原発のため?】
朝日新聞 5月25日

缶ジュース1本分ほどの約110円。毎月300キロワット時(kWh)の電気を使う一般的な家庭が、原発建設を進めるために払っているお金だ。「電源開発促進税」と呼ばれる。家庭向け電気料金を「総括原価方式」で計算する時の原価(費用)に含まれている。電力会社は電気料金を通じてこの税金を集め、政府に納めている。

税額は販売電力量1kWhあたり0・375円。電気をたくさん使えば、負担額も増えていく。私たちは好むと好まざるとにかかわらず、電気を使うたびに原発を増やし続けるしくみに組み込まれてきた。東京電力は今回、7月から平均10・28%の値上げをしたいと政府に申請している。この値上げ料金の原価にもなお、この税金は含まれている。

東電の申請では、値上げ後の料金を計算するための原価として年間約3千億円の税金が含まれている。その3分の1の1千億円を電源開発促進税が占める。東電は今回、原価に含める人件費や広告費を大きく削った。ところが、この税金の支払いは電源開発促進税法で決まっているため、原価に含める金額も少し減らしただけ。福島第一原発事故を起こした東電が、原発を推進する費用を電気料金で集め続ける。

政府は東電をはじめ、電力各社からこの税金をとっている。その総額は年間約3500億円にのぼる。集めたお金は何に使われてきたか。この税金は所得税などと違い、使い道が限られる「特定財源」だ。つまり、原発の研究開発や原発のある地域の施設整備などにふり向けられている。

とりわけ大きいのが、電源立地地域対策交付金だ。総額は約1千億円。発電所がある自治体に配られている。水力、火力発電所の地元にも渡されるが、8割は原発のある地域が占める。この交付金を使い、原発の地元自治体は体育館や文化ホールなどの施設をたくさん建ててtきた。「原発があると豊かになる」と言われてきたが、このお金で政府が各地の原発建設を誘導してきたのだ。

しかし、人口がわずかなのに交付金をもらって立派な施設を建てたため、建設費用の一部を出した際の借金の返済や維持費がばかにならなくなった。福島第一原発の地元の福島県双葉町は、福祉施設の建設費などがかさみ、原発事故前に町財政が大きく悪化した。

「原発に特化しすぎていた」。細野豪志環境相は昨年11月の提言政策仕分けで、使い方の見直しに触れた。民主党の作業チームも今春、風力発電など自然エネルギーの支援に回すべきだとの提言をまとめた。

電源開発促進税はこれからも必要なのか。少なくとも原発推進に使うのは納税者の理解は得られない。

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