原発のない社会をめざして 脱原発依存はどこへ

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脱原発依存はどこへ

昨日は、首相官邸前の抗議行動に参加してきました。あいにくの天気だったため、大幅に参加者が減っているのではと心配していたのですが…とんでもない!すごい数の人々が集まり、口々に「再稼働反対」「原発なくせ」と叫んでいるエネルギーは凄まじいものがありました。

さて、勇気をもらって帰ってきたので…ますますがんばって原発に関する情報を配信していきましょう。
集めている資料も、アップがおいつかずどんどん古くなっていくので(苦笑)、早くやらねば!
というわけで…今回は朝日新聞の社説を転載です。以下







【脱原発依存はどこへ】
朝日新聞 6月9日

原発政策を主題にした野田首相の記者会見は初めてだった。それが、こんな内容なのか。

関西電力の大飯原発3、4号機を再稼働させる。停電が起きれば、命の危険にさらされる人が出る。動かさないと電気代も上がる。企業や家庭に影響が出る。空洞化も加速する。首相は脅さんばかりに語った。さらに原発が重要な電源であり、夏場の限定稼働では国民生活を守れないと踏み込んだ。いったい、「脱原発依存」はどこへ行ったのか。

根幹となる中長期的な原発政策について、首相は国民に選択肢を示し、「8月をめどに決めたい」としただけだ。当面、最低限の再稼働が必要と判断したとしても、中長期の方向性については揺らぎがないことを国民に説明するのが、首相がとるべき姿勢だ。

新たな原発はつくらない。40年たった原発は廃炉にする。これまでさまざまな場面で首相や関係閣僚が言及してきた脱原発依存への具体的な道筋には一切触れなかった。これでは、政権の原発政策が大きく転換したと受け止められても仕方がない。

会見は、福井県の西川一誠知事に押し切られた形で設けられた。地元同意の条件として、原発の必要性を首相が直接、国民に説明するよう求めたからだ。背景には、原発が減ることで地元の経済や財政が回らなくなることへの危機感がある。

しかし、原発への依存度を減らしていくことは政権の大方針だったはずだ。そこに言及すると、地元が納得しないというなら、再稼働のほうをあきらめるべきだろう。

福井県の姿勢にも、首をかしげたくなる。昨春以降、政府に新たな安全基準を示すよう求め、足元の安全対策を見直させた意義は大きい。これまで、さまざまな苦労を抱えながら、原発との向き合い方を模索してきた自負があることもわかる。

だが、新たな原子力規制機関ができるまでの監視態勢に、福井県以外の周辺自治体を同列に参加させないことを再稼働の条件にする、とまでなると、度を超している感は否めない。京都や滋賀の知事をはじめ周辺自治体が原発の安全性確保に関与を求めるのは当然だ。

両府県や大阪府・市が求める期間限定の再稼働についても、西川知事は「スーパーの大売り出しではない」と切って捨て、首相も一顧だにしなかった。

野田さん、本気で原発を減らす気があるんですか。

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原発は減らないよ
新しいのも必要だし、造ることになります
脱原発依存は国民へのパフォーマンスで実際は不可能です
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