原発のない社会をめざして 原発依存比率 0%を目標に工程表を

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原発依存比率 0%を目標に工程表を

今回は、北海道新聞の社説より転載です。読売や日経などは論外ですが…他の新聞やメディアは、だいぶ脱原発に踏み込んだ論調になってきていて、非常に良い傾向だと思います。







【原発依存比率 0%を目標に工程表を】
北海道新聞 2012年8月28日

脱原発に向けた民意が鮮明になったと言っていいのではないか。

2030年の原発比率をめぐり、政府が実施した一連の「国民的議論」の結果がまとまった。全国11都市で開かれた意見聴取会、パブリックコメント(意見公募)、討論型世論調査(DP)の結果はいずれも原発ゼロを支持する割合が最も高かった。

政府はきょうの専門家会合でこれらの検証結果や論点を取りまとめ、近くまとめるエネルギー・環境戦略に反映させる。国民が示した判断を重く受け止めるのは当然だ。政府が行うべきは原発ゼロの政策目標を掲げ、明確で具体的な道筋を提示することである。

政府が示している原発比率は0%、15%、20~25%の3案だ。意見聴取会で意見表明希望者の68%、意見公募では87%が0%案を選んだ。質疑応答や討論を通じて参加者の意見がどう変化したかを調べるDPでも半数近くが支持した。

DPでとりわけ目を引いたのは、最も重視するエネルギー選択の判断基準として「安全の確保」の回答がが80%超を占めたことである。背景に原発への不安や電力会社への不信の根深さがあるのは間違いない。一方で、再生可能エネルギー導入による電気料金の上昇や省エネ・節電を重んじるライフスタイルを受け入れる覚悟が広がっている表れとみることもできよう。

政府には既存の原発を原則40年で廃炉にする15%案に誘導したい意図が見え隠れしていたが、肝心の30年以降について原発を維持するのか、ゼロにするのかがあいまいだ。それゆえに支持が伸び悩んだ。

もっともDPの結果が国民の総意とは言い切れない。政府が初めて導入した手法であり、準備期間も十分ではなかった。意見聴取会や意見公募を含め、国民感情をくみ取るだけで政策決定するのであれば議会制度は不要との指摘もある。

脱原発には再生可能エネルギーの普及促進が欠かせない。政府は細かな発電達成目標などを明示した原発ゼロへの工程表を早急にまとめるべきだ。

民主党も急きょ、原発依存度を議論する調査会を発足させた。政府の決定や衆院選選挙公約(マニフェスト)に提言を反映させたい意向のようだが、再稼働の是非をめぐって党内の意見は大きく分かれ、調整は難航しそうな気配だ。

最近では世論に押される形で閣僚から原発ゼロを容認する発言も相次いでいる。政府・与党とも総選挙を念頭に、脱原発を目指すアリバイ作りの動きであるなら許されない。

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MATZ-TSさんへ

MATZ-TSさん、おはようございます。
私も、所詮は選挙対策だろうと見ていますが、
それでも全議員の40%以上が、脱原発を口にするようになったというのは、
いちおう一定の進歩とみてよいのでしょうね。

この先…怖いのはやはり自民党の動きですよね。
民主党に呆れた層の票が自民党に流れて、彼らが政権を取り戻すようなことになると、
またイケイケドンドンで原発推進策を打ち出してきそうで怖いです。

やはり、国民の一人ひとりがもっと利口になって、
次の選挙の時には、立候補者に対して…
「詳しいエネルギー政策の方針と、脱原発や廃棄物処理への道筋」
をきちんと表明させて投票することが大切だと、私も思います。
いつもありがとうございます。合掌

国会議員は脱原発

MATZ-TS(まつとしと読んでください)です。こんばんは。脱原発の動きは、止められない状況になって来ましたね。先日、朝日新聞が行った国会議員へのアンケートでは、(回答率60%ですが) 全議員の40%以上が2030年時点での脱原発を支持しているようです。
http://www.asahi.com/special/energy/TKY201208250470.html
ただ、自民党は、わずか4%しか脱原発を支持しない、という結果です。今までの利権や原発神話から抜けられないのでしょうね。民主党の場合は(他の党もですが)、多分に選挙を意識しているかも知れません。その意味では、脱原発かどうか、というより、もっと詳しいエネルギー政策の方針と、脱原発や廃棄物処理への道筋をどう考えるか、を聞くべきでしょう。次の衆議院選挙は近いようですが、自民党が政権をとる可能性が大きいですね。また元に戻ってしまうのでしょうか。菅首相の首と引き換えに成立したFITも見直しとか、、、懸念しています。エネルギー問題を、選挙の争点にしたいものです。
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