原発のない社会をめざして 政治・経済

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平和守れ 世代超え集結 安保法案反対、国会周辺に12万人

【平和守れ 世代超え集結 安保法案反対、国会周辺に12万人】
中日新聞 2015年8月31日

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安全保障関連法案に反対する人々が三十日、全国で一斉に抗議の声を上げた。国会周辺では、市民団体「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」主催のデモに十二万人(主催者発表)が参加、人の波が国会を取り囲み、法案反対デモとしては最大規模となった。実行委によると、一斉行動の呼び掛けに応じた各地でのデモや集会は、少なくとも二百カ所以上に及んだ。

中部地方の各地でも法案に反対する声が上がった。名古屋・栄や名駅、三重県四日市市、長野県飯田市、岐阜市、大津市の中心部などでデモや集会があり、「戦争法案を止めよう」などと法案の廃案を訴えた。

国会周辺では、霞が関の官庁街の歩道や日比谷公園など六カ所にステージや街宣車を置き、野党党首や学者、作家、法律家などが法案の廃案を訴えた。警視庁は参加者が車道に出ないよう機動隊の車両を並べ、柵で規制したが、メーンステージがある国会正門前は歩道に収まりきらず、車道も埋まった。警視庁は参加者数を発表していないが、警察関係者によると、約三万人という。

「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)」の中心メンバー奥田愛基(あき)さんもマイクを握り、「憲法は俺たち一人一人の権利。それを無視するのは国民を無視すること」と政権を批判。昨年七月に中咽頭がんを公表し今夏まで治療に専念していた音楽家の坂本龍一さんも、予告なしで国会前に現れた。

デモや集会は全国に及び、大阪では二万五千人(主催者発表)が集まったほか、北海道、金沢、広島、沖縄などでも開かれた。

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富裕層でネトウヨが増殖中! あの高須院長も「中国機撃ち落とせ」「ヒトラーは無私の人」と暴言連発

【富裕層でネトウヨが増殖中! あの高須院長も「中国機撃ち落とせ」「ヒトラーは無私の人」と暴言連発】
LITERA 2015年8月22日

〈高須クリニックは安倍政権賛成デモに参加するくらい根性のある若者を採用します。たぶん堀江さんとこもそうでしょう〉

安保法案反対デモに参加する若者たちの就職問題が話題にあがるなか、高須克弥氏がこうツイートした。自らヘリを操縦しドバイ上空を飛び、交際相手・西原理恵子氏とともにターバン姿で登場する、意味がまったくわからないCM「YES!高須クリニック」でおなじみの高須院長である。

浅香光代によく似た、いかにもお金持ちな出たがりさん……高須院長の一般的なイメージはそんなものだと思うが、じつは熱烈な“安保賛成、安倍首相支持者”としてTwitter上では有名だ。

たとえば、安保法案が核輸送を事実上認めていることに対して〈一般常識で考えればアメリカ合衆国の核兵器を同盟国とはいえ日本に委ねるわけがない〉としつつも、〈本当に委ねて運ばせてくれるならアメリカは本当に日本を信頼している証拠ではないか。運んで何が悪い!〉と豪語。冒頭で紹介したように、安保法案に反対する人びとには〈平和ボケの若者を悲しく思います!〉といい、自身も29日に行われる賛成デモに参加することを表明している。

また、韓国や中国に対しても「竹島くらい日本が制圧しちゃえばいいんだよ」「韓国の海軍なんてたいしたことないでしょ。自衛隊が本気を出せば制圧できる」「尖閣の上空を侵犯している中国の無人機だったら、警告をした上で撃ち落としてもいいじゃないの?」(「NEWSポストセブン」)と、物騒なことを口にしている。

だが、もっと恐ろしいのは、高須院長のTwitterから漏れ出している“歴史認識”だ。

〈戦闘でアメリカには完膚なきほど叩きのめされたが「列強の東亜侵略百年の野望を覆す」目的は達成できた。韓国や中国に戦争で負けたわけではないのに彼らは戦勝国?彼らに対して「終戦」が相応しいと思います〉
〈韓国と中国は戦勝国ではない。虎の威をかる猿と狐である〉
〈硫黄島1つであれほどの損害をアメリカ軍に与えたのです。本土決戦になれば大本営は松代に移ります。ベトナムより善戦したでしょう〉
〈ヒトラーは無私の人。ドイツ国民が選んで指示してた。ドイツそのもの。都合の悪いことは全部ヒトラーとナチスのせいにして逃げたドイツ国民はズルい!〉(原文ママ)


日本はアメリカに善戦した、日本はアジアに侵略なんかしていない、ヒトラーは無私の人……。挙げればキリがないのだが、これだけでも十分、高須院長の“歴史修正主義者”ぶりがおわかりいただけるだろう。このような高須院長の発言にネトウヨたちは歓喜して応援コメントを送っているが、〈高須氏はネトウヨの若僧とTwitterで絡むのが趣味なんだ〉と揶揄された際には〈それは違う!わしがネトウヨである〉と堂々と自ら宣言まで行っているから恐れ入る。

ネトウヨを自称する病院経営者──この事態には世も末だと感じずにいられないが、じつのところ、こうしたエリート層のネトウヨ化、略して「エリウヨ」の存在が急増しているらしい。

ネトウヨというと、これまで「社会の底辺層」が「憂さ晴らし」としてヘイトを撒き散らしていると指摘されてきた。だが、そうではなく、「むしろ富裕層に近い(中略)新しいクラスターが現れている」と分析するのは、精神科医の香山リカ氏だ。香山氏自身もネトウヨから徹底的に猛批判を受けている人物のひとりであるが、彼女は“仕事も生活も充実している知的なドクターが中韓ヘイトなどをリツイート”している点に注目。「AERA」(朝日新聞出版)8月10日号で「拝金と愛国 結託する富裕層」という記事を寄稿したのだ。

そもそも、“ネトウヨの中心は「低学歴ニート」ではない”と指摘したのは、評論家・古谷経衡氏の『ネット右翼の逆襲─「嫌韓」思想と新保守論』(13年、総和社)だ。古谷氏はネットアンケートの結果から、ネトウヨの中心を「大都市在住の30〜40代ミドルクラス」と位置づけている。これに加えて香山氏が着目したのは、「世界」(岩波書店)12年7月号に掲載された政治学者・松谷満氏の論考「誰が橋下を支持しているのか」だ。このなかで松谷氏は、橋下徹・大阪市長を支持する層が「中高年のミドルクラス」に広がっていると解析。その背景を〈「強いリーダーシップ」「愛国心」「成長志向」への共感だとして、それを「ナショナリズムと新自由主義の肯定」とまとめている〉。

香山氏はこの「中年ミドルクラス」という一致と、アメリカの富裕層たちが「愛国的な奉仕」や「国家的な結束」を〈9・11で実現した〉例から、〈おそらくミドルクラスよりさらに富裕層に近い、外資系ネトウヨ、開業医ネトウヨなども基本的にはこの「ナショナリズム─新自由主義」スペクトラムに位置づけられるのだろう〉という。そして、このように分析する。

〈しかし、彼らがより“新しい”のは、彼らの愛国心の持ち主というレベルを超えた先鋭的な人種差別主義者や国粋主義者であり、それと同時に「お金儲けってそんなに悪いことですか?」的な徹底的な拝金主義者であるということだ〉

事実、安倍首相は富裕層からウケがいい。それはひとえに安倍首相が打ち出す税制改革や金融緩和が、富裕層や大企業を優遇する措置だからだ。安倍首相の言う「富の拡大」の実態は富める者をより富ませるものでしかないが、こうした拝金主義が愛国心と結び付いているのが現状なのだろう。

しかし、金儲けとナショナリズムが一体化した富裕層ネトウヨに対して、底辺ネトウヨは反発するどころか、同じ仲間だと喜んでいる。そう、高須院長の発言を大喜びで拡散させる人びとのように。香山氏もそうした結託を、〈「ネトウヨ思想のもとには、エリートと底辺が一枚岩になれるということか」とある種の公平さを感じてしまうことさえある〉という。

もちろん、そんなものはまやかしにすぎない。〈リアル社会では新自由主義ネトウヨたちは社会的弱者から搾取する側であり、彼らにネタを供給し続けた反知性というか無知性なネトウヨは、いざとなれば「努力しない自分が悪い」と切り捨てられるだけ〉だからだ。経済的な支配階級に全方位で搾り取られるとは、ネトウヨの運動とはなんと哀れなものなのだろう。

ちなみに香山氏は、この寄稿文のなかでエリウヨの特徴のひとつに〈反知性主義〉を挙げている。〈彼らは明らかに無知な“従来型ネトウヨ”の下劣な発言もためらうことなく拡散する〉ためなのだが、この指摘にピッタリと当てはまる高須院長は、「正論」(産業経済新聞社)8月号の「反知性主義」特集(!)にトップバッターで論文を寄せている。

常日頃、ネトウヨ言説を垂れ流して中韓へのヘイトまがい原稿を掲載し続けている“反知性主義”を代表するような雑誌が、よくも恥ずかしげもなくこんな特集を、と驚かされるが、高須院長は〈世界中の知性は、集団的自衛権を当然のことと認めているのに、なぜ日本では反知性主義と騒いでいるのでしょうか〉〈米国は日本の兄貴分みたいなもので、兄貴が攻撃されたら、弟は助太刀するのが筋〉と持論を展開した上で、最後になぜか高校時代を振り返り、こうまとめている。

〈当時、高校の柔道部員だった僕は、インテリ然として反対を叫ぶ左翼学生たちが大嫌いでした。部員達と一緒に、彼らをぶん殴っていたことを懐かしく思い出します〉

反知性主義ではないと言いながら、オチは“嫌いな奴はぶん殴る”(笑)。安倍首相が喩えでケンカ話をもち出すのが好きなように、気にくわないことがあると武力を行使するのがエリウヨというものなのか。そりゃあ反知性主義と言われるわけである。

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平成27年 長崎平和宣言

【平成27年 長崎平和宣言】

昭和20年8月9日午前11時2分、一発の原子爆弾により、長崎の街は一瞬で廃墟と化しました。

大量の放射線が人々の体をつらぬき、想像を絶する熱線と爆風が街を襲いました。24万人の市民のうち、7万4千人が亡くなり、7万5千人が傷つきました。70年は草木も生えない、といわれた廃墟の浦上の丘は今、こうして緑に囲まれています。しかし、放射線に体を蝕まれ、後障害に苦しみ続けている被爆者は、あの日のことを1日たりとも忘れることはできません。

原子爆弾は戦争の中で生まれました。そして、戦争の中で使われました。

原子爆弾の凄まじい破壊力を身をもって知った被爆者は、核兵器は存在してはならない、そして二度と戦争をしてはならないと深く、強く、心に刻みました。日本国憲法における平和の理念は、こうした辛く厳しい経験と戦争の反省のなかから生まれ、戦後、我が国は平和国家としての道を歩んできました。長崎にとっても、日本にとっても、戦争をしないという平和の理念は永久に変えてはならない原点です。

今、戦後に生まれた世代が国民の多くを占めるようになり、戦争の記憶が私たちの社会から急速に失われつつあります。長崎や広島の被爆体験だけでなく、東京をはじめ多くの街を破壊した空襲、沖縄戦、そしてアジアの多くの人々を苦しめた悲惨な戦争の記憶を忘れてはなりません。

70年を経た今、私たちに必要なことは、その記憶を語り継いでいくことです。

原爆や戦争を体験した日本そして世界の皆さん、記憶を風化させないためにも、その経験を語ってください。

若い世代の皆さん、過去の話だと切り捨てずに、未来のあなたの身に起こるかもしれない話だからこそ伝えようとする、平和への思いをしっかりと受け止めてください。「私だったらどうするだろう」と想像してみてください。そして、「平和のために、私にできることは何だろう」と考えてみてください。若い世代の皆さんは、国境を越えて新しい関係を築いていく力を持っています。

世界の皆さん、戦争と核兵器のない世界を実現するための最も大きな力は私たち一人ひとりの中にあります。戦争の話に耳を傾け、核兵器廃絶の署名に賛同し、原爆展に足を運ぶといった一人ひとりの活動も、集まれば大きな力になります。長崎では、被爆二世、三世をはじめ、次の世代が思いを受け継ぎ、動き始めています。

私たち一人ひとりの力こそが、戦争と核兵器のない世界を実現する最大の力です。市民社会の力は、政府を動かし、世界を動かす力なのです。

今年5月、核不拡散条約(NPT)再検討会議は、最終文書を採択できないまま閉幕しました。しかし、最終文書案には、核兵器を禁止しようとする国々の努力により、核軍縮について一歩踏み込んだ内容も盛り込むことができました。

NPT加盟国の首脳に訴えます。

今回の再検討会議を決して無駄にしないでください。国連総会などあらゆる機会に、核兵器禁止条約など法的枠組みを議論する努力を続けてください。

また、会議では被爆地訪問の重要性が、多くの国々に共有されました。

改めて、長崎から呼びかけます。

オバマ大統領、そして核保有国をはじめ各国首脳の皆さん、世界中の皆さん、70年前、原子雲の下で何があったのか、長崎や広島を訪れて確かめてください。被爆者が、単なる被害者としてではなく、“人類の一員”として、今も懸命に伝えようとしていることを感じとってください。

日本政府に訴えます。

国の安全保障を核抑止力に頼らない方法を検討してください。アメリカ、日本、韓国、中国など多くの国の研究者が提案しているように、北東アジア非核兵器地帯の設立によって、それは可能です。未来を見据え、“核の傘”から“非核の傘”への転換について、ぜひ検討してください。

この夏、長崎では世界の122の国や地域の子どもたちが、平和について考え、話し合う、「世界こども平和会議」を開きました。

11月には、長崎で初めての「パグウォッシュ会議世界大会」が開かれます。核兵器の恐ろしさを知ったアインシュタインの訴えから始まったこの会議には、世界の科学者が集まり、核兵器の問題を語り合い、平和のメッセージを長崎から世界に発信します。

「ピース・フロム・ナガサキ」。平和は長崎から。私たちはこの言葉を大切に守りながら、平和の種を蒔き続けます。

また、東日本大震災から4年が過ぎても、原発事故の影響で苦しんでいる福島の皆さんを、長崎はこれからも応援し続けます。

現在、国会では、国の安全保障のあり方を決める法案の審議が行われています。70年前に心に刻んだ誓いが、日本国憲法の平和の理念が、いま揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっています。政府と国会には、この不安と懸念の声に耳を傾け、英知を結集し、慎重で真摯な審議を行うことを求めます。

被爆者の平均年齢は今年80歳を超えました。日本政府には、国の責任において、被爆者の実態に即した援護の充実と被爆体験者が生きているうちの被爆地域拡大を強く要望します。

原子爆弾により亡くなられた方々に追悼の意を捧げ、私たち長崎市民は広島とともに、核兵器のない世界と平和の実現に向けて、全力を尽くし続けることを、ここに宣言します。

2015年(平成27年)8月9日

長崎市長  田上 富久

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広島の平和宣言 「武力に依存しない安全保障の仕組みを」

【広島の平和宣言 「武力に依存しない安全保障の仕組みを」】
THE HUFFINGTONPOST 2015年8月6日

広島市中心部に原爆が投下されてから70年となる8月6日、広島市の平和記念公園で「平和祈念式典」が開かれ、原爆が投下された午前8時15分に参加者が黙禱、約14万人の犠牲者の冥福を祈った。

広島市の松井一實市長は、平和宣言の中で、「武力に依存しない幅広い安全保障の仕組みを創り出していかなければなりません」と述べ、「為政者が顔を合わせ、対話を重ねること」の必要性を強調した。全文は次の通り。

****

私たちの故郷(ふるさと)には、温かい家族の暮らし、人情あふれる地域の絆、季節を彩る祭り、歴史に育まれた伝統文化や建物、子どもたちが遊ぶ川辺などがありました。1945年8月6日午前8時15分、その全てが一発の原子爆弾で破壊されました。きのこ雲の下には、抱き合う黒焦げの親子、無数の遺体が浮かぶ川、焼け崩れた建物。幾万という人々が炎に焼かれ、その年の暮れまでにかけがえのない14万もの命が奪われ、その中には朝鮮半島や、中国、東南アジアの人々、米軍の捕虜なども含まれていました。

辛うじて生き延びた人々も人生を大きく歪められ、深刻な心身の後遺症や差別・偏見に苦しめられてきました。生きるために盗みと喧嘩を繰り返した子どもたち、幼くして原爆孤児となり今も一人で暮らす男性、被爆が分かり離婚させられた女性など――苦しみは続いたのです。

「広島をまどうてくれ!(元に戻してくれ)」これは、故郷(ふるさと)や家族、そして身も心も元通りにしてほしいという被爆者の悲痛な叫びです。

広島県物産陳列館として開館し100年、被爆から70年。歴史の証人として、今も広島を見つめ続ける原爆ドームを前に、皆さんと共に、改めて原爆被害の実相を受け止め、被爆者の思いを噛みしめたいと思います。

しかし、世界には、いまだに1万5千発を超える核兵器が存在し、核保有国等の為政者は、自国中心的な考えに陥ったまま、核による威嚇にこだわる言動を繰り返しています。また、核戦争や核爆発に至りかねない数多くの事件や事故が明らかになり、テロリストによる使用も懸念されています。

核兵器が存在する限り、いつ誰が被爆者になるか分かりません。ひとたび発生した被害は国境を越え無差別に広がります。世界中の皆さん、被爆者の言葉とヒロシマの心をしっかり受け止め、自らの問題として真剣に考えてください。

当時16歳の女性は「家族、友人、隣人などの和を膨らませ、大きな和に育てていくことが世界平和につながる。思いやり、やさしさ、連帯。理屈ではなく体で感じなければならない。」と訴えます。当時12歳の男性は「戦争は大人も子どもも同じ悲惨を味わう。思いやり、いたわり、他人や自分を愛することが平和の原点だ。」と強調します。

辛く悲しい境遇の中で思い悩み、「憎しみ」や「拒絶」を乗り越え、紡ぎ出した悲痛なメッセージです。その心には、人類の未来を見据えた「人類愛」と「寛容」があります。

人間は、国籍や民族、宗教、言語などの違いを乗り越え、同じ地球に暮らし一度きりの人生を懸命に生きるのです。私たちは「共に生きる」ために、「非人道性の極み」、「絶対悪」である核兵器の廃絶を目指さなければなりません。そのための行動を始めるのは今です。既に若い人々による署名や投稿、行進など様々な取組も始まっています。共に大きなうねりを創りましょう。

被爆70年という節目の今年、被爆者の平均年齢は80歳を超えました。広島市は、被爆の実相を守り、世界中に広め、次世代に伝えるための取組を強化するとともに、加盟都市が6,700を超えた平和首長会議の会長として、2020年までの核兵器廃絶と核兵器禁止条約の交渉開始に向けた世界的な流れを加速させるために、強い決意を持って全力で取り組みます。

今、各国の為政者に求められているのは、「人類愛」と「寛容」を基にした国民の幸福の追求ではないでしょうか。為政者が顔を合わせ、対話を重ねることが核兵器廃絶への第一歩となります。そうして得られる信頼を基礎にした、武力に依存しない幅広い安全保障の仕組みを創り出していかなければなりません。その実現に忍耐強く取り組むことが重要であり、日本国憲法の平和主義が示す真の平和への道筋を世界へ広めることが求められます。

来年、日本の伊勢志摩で開催される主要国首脳会議、それに先立つ広島での外相会合は、核兵器廃絶に向けたメッセージを発信する絶好の機会です。オバマ大統領をはじめとする各国の為政者の皆さん、被爆地を訪れて、被爆者の思いを直接聴き、被爆の実相に触れてください。核兵器禁止条約を含む法的枠組みの議論を始めなければならないという確信につながるはずです。

日本政府には、核保有国と非核保有国の橋渡し役として、議論の開始を主導するよう期待するとともに、広島を議論と発信の場とすることを提案します。また、高齢となった被爆者をはじめ、今この時も放射線の影響に苦しんでいる多くの人々の苦悩に寄り添い、支援策を充実すること、とりわけ「黒い雨降雨地域」を拡大するよう強く求めます。

私たちは、原爆犠牲者の御霊に心から哀悼の誠を捧げるとともに、被爆者をはじめ先人が、これまで核兵器廃絶と広島の復興に生涯をかけ尽くしてきたことに感謝します。そして、世界の人々に対し、決意を新たに、共に核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて力を尽くすよう訴えます。

平成27年8月6日

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「安保法案」を「合憲」とする西・百地氏が記者会見――政権迎合で論理が破綻

【「安保法案」を「合憲」とする西・百地氏が記者会見――政権迎合で論理が破綻】
BLOGOS 2015年7月6日

集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案を「合憲」とする憲法学者の西修駒澤大学名誉教授と百地章日本大学教授が6月19日、都内で記者会見し、「集団的自衛権は国際法上の権利であり、(憲法の)平和条項と矛盾しない」と「合憲」の理由を説明した。1972年の政府見解で集団的自衛権行使を「違憲」としたことについて、西氏は「社会党(当時)の執拗な攻撃があった」と持論を展開、「集団的自衛権の行使を認めなければ主権国家ではない」と語った。

安保法案の強行採決を画策する安倍政権が頼りにする「合憲」派学者の説明が本当ならば、政府の判断によってフリーハンドの集団的自衛権行使が可能になる。内閣法制局長官は国会で「武力行使新3要件のもと、限定的な集団的自衛権行使が容認される」という答弁を繰り返しているが、野党や国民を宥めるための詭弁でしかない。

西氏らが集団的自衛権を「国際法上の権利」とする根拠は、国連憲章51条と北大西洋条約5条の「集団的自衛権」の規定にある。西氏は「国連憲章は集団的自衛権を個別的自衛権とともに、加盟各国が有する『固有の権利(自然権)』と定めている。日本国憲法は自衛権の行使を否定しておらず、集団的自衛権の行使は憲法の許容範囲だ」と説明。百地氏も「集団的自衛権は憲法に明記されていなくても行使は当然である」と述べた。

西氏によれば、集団的自衛権の目的は「抑止効果」だ。「北大西洋条約とワルシャワ条約の存在が欧州での戦争を抑止できたのは、集団的自衛権があったからだ」とする。

【「ガラパゴス系法学者」】

集団的自衛権は1945年に発効した国連憲章で初めて明文化された新しい権利だ。第二次大戦後、冷戦が激しさを増す中、集団的自衛権に基づいて北大西洋条約機構(NATO)などの国際機関が設立された。だが冷戦が終結し、NATOの存在意義は著しく低下。その結果、NATOはコソヴォ紛争での空爆を契機に、北大西洋地域以外(域外)での武力行使や戦争に突き進んでいる。

そもそもNATOは一枚岩ではなかった。フランスは1966年にNATO軍事部門から脱退している。米国が中距離ミサイルと戦術核兵器を使った地域防衛システムの展開を欧州諸国に求めたことに反発したド・ゴール将軍は「米国の核兵器を国内に受け入れるのは、それを完全に自由に使える場合だけだ」(『ル・モンド・ディプロマティーク』日本語・電子版2009年4月号)と米国の申し出を断った。フランスは個別的自衛権で冷戦をしのいでおり、集団的自衛権が「戦争の抑止力」になったという西氏の見解は破綻している。

冷戦の終結で存在意義を失ったNATOは「域外での戦争」へと活動の幅を広げ、有志連合に加わるなどした欧州各国では報復テロが相次いで起きている。ところでフランスが2009年にNATOに完全復帰した背景には、米国に完敗してしまった欧州兵器産業の立て直しという狙いがある。経済力に期待して日本のNATO加盟を求める声さえ出はじめている。

将来、自衛隊が「域外での戦争」に参加した場合、「戦死」者が出るだけでなく、日本人が国内外でテロの標的になる恐れがある。記者会見で西氏は「(法案の)本質を説明すれば国民の理解は得られる」と語った。中国の脅威が増大し、国の安全、国民の生命が脅かされているというのだ。だが安保法制の本質がホルムズ海峡や中東など遠い異国での戦争にあるとしたら、西氏の見解は政権に迎合するだけの自己欺瞞でしかない。

安保法制自体が国民に犠牲を強いるだけでなく、日本の軍需産業を世界の武器市場へと華々しく押し出していくことは目に見えている。原発の海外輸出、バイオテクノロジーの研究・開発とともに、安保法制に勢いを得た武器輸出がアベノミクス経済成長戦略の柱の一つになっているという現実を、「ガラホー(ガラパゴス系法学者)」の方々は見落としている。

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「集団的自衛権」が、安倍首相の命取りになる

【「集団的自衛権」が、安倍首相の命取りになる】
強引に押し進めるほど、国民は引いていく
東洋経済ONLINE 2015年7月25日

安倍晋三首相自身が、集団的自衛権行使を日本に定着させる上での最大の障害になるかもしれない。なぜならば、日本人の多くが、首相の集団的自衛権擁護を彼の超ナショナリスト的見解と切り離すことができないからだ。

この問題は、多くの人が報道の自由への攻撃ととらえていることとも切り離せない。自民党議員が新聞社の広告収入を枯渇させ「懲らしめる」よう要求した一件は自民党の体質を多くの人に想起させた。

■安倍首相を信頼したワシントン

安全保障で日本の役割を拡大することには根強い抵抗がある。それにしても、この件で国民と対話を始めるには、もっとナショナリスト色が弱い首相のほうが国民の信頼を得られたのではないだろうか。

首相は日本国民の感情に注意を払わぬまま、4月に米ワシントンで、これら法案を7月に国会で成立させると約束した。今やそれは不可能になっている。ワシントンは首相の力を非常に信頼していたので、日本の国会が審議する前であるにもかかわらず、武力攻撃事態における日米協力のための新しい共同指針を発表することに合意した。

学者の間では首相の法案が違憲であるというのがほぼ一致した見解であるが、日本国民の意見もこの見解と一致する。

日本国民は首相の政治の進め方に疑問を呈している。彼は国会を9月27日まで延長した。そうすれば参議院で承認を得られなかった場合、衆議院で3分の2の賛成票を得れば法案を強引に通すことができるだろうというもくろみがある。こうした中、首相に近い議員が報道を脅す事態が起き、当初彼はそれを擁護したが、後にその姿勢を変えざるをえなくなった。

■強引さは命取りになる

強引な策略を使って法案を可決すると、合法性が疑わしくなるだろう。今後、特に自衛隊員が死亡するような大きな危険がある場合、実際に集団的自衛権を行使するのは難しくなりかねない。

首相は、この不人気な安全保障法案を通すため、国会議員にごり押しすることに政治生命を懸けようとしている。これにより、経済改革で支持の得られにくい方策を通すために同様の圧力をかけるのが難しくなるだろう。

首相の人気が非常に高かったときは、自民党議員が彼に反対を唱えるのは政治的自殺行為であった。だが、首相の支持率が低下し続けるなら、この陣笠議員たちへの支配力を失うだろう。

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東芝“粉飾決算”中心人物のあだ名は「原発野郎」! マスコミが報道しない原発ビジネス、安倍政権との関係

【東芝“粉飾決算”中心人物のあだ名は「原発野郎」! マスコミが報道しない原発ビジネス、安倍政権との関係】
LITERA 2015年7月22日

「残り3日で120億円の利益を改善しろ」(佐々木則夫社長 2012年当時)
「テレビはなんだ、この体たらく。黒字にできないのならやめる」(田中久雄社長 2014年当時)
 
7月21日、東芝は粉飾決算を調査した第三者委員会報告書の全文を公表した。同報告書では過去7年間で1500億円を超える利益の水増しの事実に加え、予算達成のプレッシャー、「社長月例」と呼ばれる会議でのつるし上げなどのパワーハラスメントのもと、経営トップが関与して“不適切会計”が行われたと分析。これを受けて、田中久雄社長や前社長の佐々木則夫副会長、その前の社長の西田厚聡相談役ら直近3代の社長経験者を含む経営陣9人が引責辞任することが発表された。

新聞大手3紙の22日朝刊も、大きくこの問題を取り上げ、企業統治の実効性を高めるよう提言した。

しかし、実はこの問題に対するマスコミ各紙の動きは鈍かった。4月にSESC(証券取引等監視委員会)への告発があり、5月には各社ともかなりの証拠をつかんでいたにもかかわらず、散発的に報道するだけで、通常の企業不祥事のような追及は一切することがなかった。

さらに、第三者委員会が利益水増しを確定した現段階でもまだ「粉飾決算」という言葉を使わずに「不適切会計」というあいまいな言葉を用いている。3月22日の各社社説や解説でも、「自浄作用が働かぬ企業風土に問題」(日本経済新聞識者コメント)、「実効ある企業統治を」(朝日新聞社説)、「ルール軽視の体質を改める必要がある」(読売新聞社説)といった文字が踊り、各紙とも、今回の東芝の不祥事を「企業統治」の問題に落着させるかのようなトーンに終始している。

マスコミのこうした弱腰はもちろん、東芝が大スポンサーだからだ。東芝はグループ全体で年間329億円もの宣伝広告費を計上しており、これは日本の企業ではかなり上位に入る。それに配慮して、自主規制しているということらしい。

「これからSESCが検察に告発して刑事事件になれば、もっと厳しい追及をすると思いますが、現段階ではこれが限界ということです」(大手紙・経済部記者)

しかも、マスコミは今回、もうひとつ隠していることがある。今回の東芝の“不適切会計”は「事業の選択と集中」を行った「非常識経営」の異端児・西田厚聡(パソコン事業出身)が05年に社長に就任したことがきっかけとされている。08年9月のリーマン・ショックを発端とする事業環境の急激な悪化に対し、「死に物狂いでやってくれ」「事業を死守したいなら、最低100億円やること」(09年1月の会議)と叱咤するとともに、アメリカ流の当期利益至上主義を推し進めた。

その結果、「とにかくこの会計期間に利益を達成しなければならないという当期の利益至上主義」(第三者委員会・上田広一委員長)が企業風土となり、社内では会計操作が横行したという。

しかし、実際に粉飾決算をエスカレートさせ、巨大な規模にしたのは、その後の社長職をひきついだ佐々木則夫だった。11年から12年は“不適切会計”が幅広く行われた。決算期末までの3日で利益120億円の利益改善を迫り、13年3月期にはパソコンなどの部品取引で約310億円の利益を過大計上されたほどだ。そして、この佐々木前社長の行為は11年の東日本大震災以降の原発事業の不振をごまかすためだったと見られているのだ。

東芝の事業の二大柱は、半導体と原子力発電なのだが、佐々木前社長は原子力事業一筋でのしあがってきた人物。たとえば、東芝は06年、相場の3倍以上の約6000億円を用意し、原発製造大手である米ウエスティングハウス社(WH社)を買収したが、その立役者が佐々木前社長だった。

「週刊ポスト」(小学館)7月31日号「東芝『骨肉の人事抗争』20年全内幕」は、「佐々木さんは社内で『原発野郎』と揶揄されるほど原子力以外には詳しくないとの評が多く、語学も苦手で海外出張にはほとんど行かなかった」という同社の中堅幹部のコメントを載せている。

09年の社長就任後は「原子力事業で売上高1兆円」という目標を掲げ原発ビジネスに邁進するも、11年の東日本大震災、東京電力福島第一原発事故発生。しかし、その直後でも「日経ビジネス」(日経BP社)11年8月29日号「編集長インタビュー 原発の世界需要揺るがず」では、「(原発市場は)縮小というより、増えるのではないですか」「原発事業がなくなるとは思っていません。当社の原発関連売り上げの7割は海外向けです。国内でも、原発のメンテナンス売り上げが減って、3割のうち3分の1がなくなるとしても、海外も含めた全体で見れば10%減少にもならない」と海外展開を続けることを明らかにした。

12年、政権交代で安倍晋三=自民党政権が誕生すると、佐々木氏は産業競争力会議の民間議員や経済再生諮問会議の民間委員など政府の役職を率先して引き受けるようになる。13年、安倍首相がUAE、トルコなどを訪問、原子力協定を結んだ際には同行し、東芝の原発を売り込んだほどだ。

13年6月のアベノミクス第3の矢である成長戦略「日本再興戦略」のなかに「インフラシステム輸出」も加わったが、この成長戦略には佐々木が大きく関わった。その後も佐々木は法人税率引き下げの論調をリードするなど安倍政権下での“財界総理”気取りで政界に影響を及ぼしていた。

しかし、世界的に原発の新設にブレーキがかかっているなか、「原子力事業で売上高1兆円」という目標どころか、現状維持も難しくなっているのが実情だ。
「週刊金曜日」(金曜日)7月10日号「東芝不正経理の影に原発事業の不振」では、〈原子力大国フランスを支える原発メーカーのアレバも(略)14年の決算では、過去最高となる48億ユーロ(約6700億円)の損失を計上していた、仏政府はアレバ本体に公的資金を資本注入するほか、新興勢力・中国からの資本参加も取りざたされている(略)日本の原発産業関係者は(略)「東芝はアレバと同じように『原発投資』への引っ込みがつかなくなり、結果として首がまわらなくなった、会社がつぶれてもおかしくないのに、まだ気づいていない」〉と指摘する。


さらに、「週刊朝日」(朝日新聞出版)7月31日号「東芝を食い潰した日米の原発利権」では約6000億円を用意して買収したWH社が不良資産化している現状を明らかにしている。

〈東芝は買収によって、原発ビジネスが約2000億円から15年には約7000億円、20年には約9000億円に拡大すると計画していた。
「06年に経産省が「原子力計画」を発表し、既存原発の60年間運転、30年以降も原発依存度30~40%を維持、核燃料サイクルの推進、原発輸出を官民一体で行うとぶち上げました。東芝はその先陣を切ってコケた。計画を当時まとめたのが現在、安倍首相の秘書官として出向している経産官僚らです」(元政府高官)〉


その不良資産総額はWH社ののれん代4000億円と、「赤字が続くと計上が認められなくなる」繰り延べ税金資産の取り崩し額最大5000億円も含めれば、合計9000億円となり、新たな巨額損失になりかねないのだ。

「(原発産業によって)バラ色だと思っていた未来が、イバラの道に見えてきた」(毎日新聞朝刊)と東芝幹部は語るが、世界的に斜陽化しかねない原発ビジネスに突っ込んだ経営陣の経営判断のミスを、ウソにウソを塗り固めてごまかそうとしてきた。これが今回の巨額粉飾の本質なのだ。

今回の不正発覚の端緒になったSESCへの内部通報も、原子力発電の社会インフラ関連事業会計に不正行為があるという内容だった。

それにしても、産業競争力会議の民間議員や経済再生諮問会議の民間委員など政府の役職を務め(今回すべての公職も辞任)、アベノミクス第3の矢にも大きく関わった人物が、企業統治も出来ないどころか、パワハラと粉飾決算の“原発野郎”とは、安倍政権の底の浅さをまたも明らかにする形になったではないか。

しかし、朝日、読売、日経の大手3紙も産経も、東芝と原発の関係について触れようとはしない。触れたのは毎日新聞と東京新聞だけだ。東芝“不適切会計”報道は原発業界と安倍政権、さらには巨額の宣伝広告費問題にも飛び火しかねない。今回の事態を早期収束させたいのは、東芝だけでなく、マスコミも同様なのかもしれない。

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安保関連法案:国会前で数万人抗議 若者の姿…各地に波及

【安保関連法案:国会前で数万人抗議 若者の姿…各地に波及】
毎日新聞 2015年7月15日

「残念ながら、国民の理解はない」。安全保障関連法案は15日、安倍晋三首相が自らそう認めた直後に強行採決された。そんな政治に怒り、不信感を募らせて国会を取り巻いた数万人の市民たちの中に、政治活動とは無縁そうな若者たちが目立つ。「闘いはこれからだ」。彼らの呼びかけは同世代を動かし、各地に波及している。



若者たちが組織したグループの名は「自由と民主主義のための学生緊急行動」。通称「SEALDs(シールズ)」だ。

多数の学生が大学の枠を超え、ツイッターやフェイスブックを介し、「安保法制反対」という一点でゆるやかにつながっている。呼びかけがどのように広がり、何人が共感しているのか誰も正確に知らない。それでも、集まる若者は数千人規模に膨らんでいる。今年5月3日の憲法記念日に生まれた。

中心メンバー約10人の多くは、明治学院や立教、上智などミッション系の私大学生。集まって話し合うこともあるが、集まれなくても無料通信アプリ「LINE(ライン)」などで手際よく物事を決めていく。

その一人、横浜市の明治学院大4年、林田光弘さん(23)は国会前で抗議の声を上げ続けてきた。「福島の原発事故がきっかけで、政府を疑わざるを得ないということに僕らの世代は気づいた」

長崎市出身の被爆3世だ。70年前の8月、父方の祖父・武男さん(2010年に死去)が、勤労動員で原爆投下から間もない市の中心部に入り被爆した。祖父は口数の少ない性格だったが、孫の林田さんがせがむと、遺体の片付けにあたったことなどを話してくれることもあった。

長崎市内の小中高校で平和学習を重ね、高校3年時には「高校生平和大使」として、国連の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に合わせて米ニューヨークを訪問。原爆で顔にケロイドが残り、後に語り部となった被爆者の生涯を紙芝居で上演し、核兵器の非人道性を訴えた。

もともと体が弱く、被爆3世として漠とした不安を抱え生きてきた分、平和学習に打ち込んだ。本格的に核軍縮の問題を学ぼうと、著名な教授のいる大学に11年春進学する。

上京すると、東日本大震災の直後でまちは混乱していた。「被ばく」や「放射線」という言葉が飛びかい、心がざわついた。「自分の中で、核兵器は悪だった。でも、原発については特に考えていなかったから」

翌12年夏、東京・永田町の官邸前に原発再稼働に反対する市民があふれた。「政府は被爆2世や3世の追跡調査に及び腰だった。福島でも同じことを繰り返すのではないか」。官邸前に足を運び「政府の言うことをうのみにしてはいけない」と考えるようになった。

今回の安保法制の底に「より強く、大きくなれば平和が保てる」という抑止力の発想があると感じる。「抑止力を求める軍拡競争で大量の核兵器が生まれた。被爆国の日本が今なぜ、昔の発想にとらわれているのか」

メンバーたちは各自の得意分野を生かし、ビラやネット上のサイトの制作なら誰、講演会や勉強会の司会なら誰、と役割分担している。林田さんは集会やイベントの企画に取り組んできた。「闘いはこれから。絶対認められません」

「シールズ」への共感は学生たちを中心に全国で広がり続け、関西各地でも抗議集会が開かれている。

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「遥かなるクリスマス」 さだまさし

政府・自民党公明党が集団的自衛権を強硬採決しようとしている今…だいぶ時期はずれですが、さだまさしさんの「遥かなるクリスマス」 という曲をお聴きください。合掌



「遥かなるクリスマス」 さだまさし

メリークリスマス
二人のためのワインと それから君への贈り物を抱えて駅を出る
メリークリスマス
外は雪模様 気づけば ふと見知らぬ誰かが僕にそっと声をかけて来る
メリークリスマス
振り向けば小さな箱を差し出す 助け合いの子供達に僕はポケットを探る
メリークリスマス
携帯電話で君の弾む声に もうすぐ帰るよと告げた時のこと
メリークリスマス
ふいに誰かの悲鳴が聞こえた 正面のスクリーン激しい爆撃を繰り返すニュース
メリークリスマス
僕には何にも関係ないことだと 言い聞かせながら無言でひたすらに歩いた

メリークリスマス
僕達のための平和と 世の中の平和とが少しずつずれ始めている
メリークリスマス
誰もが正義を口にするけど 二束三文の正義 十把一絡げの幸せ つまり嘘
メリークリスマス
僕はぬくぬくと君への 愛だけで本当は十分なんだけど
メリークリスマス
本当は気づいている今のこの時も 誰かがどこかで静かに命を奪われている
メリークリスマス
独裁者が倒されたというのに 民衆が傷つけ合う平和とは一体何だろう
メリークリスマス
人々はもう気づいている 裸の王様に大人達は本当が言えない

メリークリスマス
いつの間にか大人達と子供達とは 平和な戦場で殺しあうようになってしまった
メリークリスマス
尤も僕らはやがて自分の子供を 戦場に送る契約をしたのだから同じこと
メリークリスマス
子供の瞳は大人の胸の底を 探りながらじわりじわりと壊れていく
メリークリスマス
本当に君を愛している 永遠に君が幸せであれと叫ぶ
メリークリスマス
その隣で自分の幸せばかりを 求め続けている卑劣な僕がいる
メリークリスマス
世界中を幸せにと願う君と いえいっそ世界中が不幸ならと願う僕がいる

メリークリスマス
僕は胸に抱えた小さな 君への贈り物について深く深く考えている
メリークリスマス
僕は君の子供を戦場へ送るために この贈り物を抱えているのだろうか
メリークリスマス
本当に愛している 永遠に君が幸せであれと叫ぶ
メリークリスマス
本当に本当に君を愛している 永遠に永遠に君が幸せであれと叫ぶ
メリークリスマス
凍てつく涙を拭いながら
メリークリスマス
生きてくれ生きてくれ生きてくれと叫ぶ
メリークリスマス
雪の中で雪の中で雪の中で
メリークリスマス
白い白い白い雪の中で

メリークリスマス
メリークリスマス

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原発と一緒…新国立競技場を了承した「有識者」の“頭の中”

【原発と一緒…新国立競技場を了承した「有識者」の“頭の中”】
日刊ゲンダイ 2015年7月9日

「巨額の費用がかかる新国立競技場は、原発問題と似ていますね」
こう語るのはスポーツライターの工藤健策氏だ。

整備費2520億円、完成後の50年間で必要な大規模改修費も昨年試算の約656億円から約1046億円に。まさに金食い虫の競技場は「有識者」と称されるメンバーが実施設計を了承し、2019年5月の完成へ向けて、今年10月に着工されることになった。

会議のメンバーでもある遠藤利明五輪相は、「建物の特殊性という意味で費用が高いと言われれば確かに高いと思うが、ある程度はやむを得ない」と言ったが、冗談じゃない。前出の工藤氏がこう語る。

「そもそも有識者会議なんてものは、事業を進めたい側が『専門家に意見を聞きました』というアリバイづくりに過ぎない。NOと言う人は初めからメンバーにしません。しかも、東京五輪組織委員会の森喜朗会長(77)を筆頭に、ほとんどが60代後半から70代。40年先、50年先はおそらくこの世にいない。税金をジャブジャブ使って建設される新国立競技場がどうなろうと責任は取れない。そういう人たちが納税者無視で2500億円以上の箱ものをつくることを了承するなんてバカな話はない。原発再稼働を推進する政治家も同じです。放射性廃棄物、つまり核のゴミ処理問題も解決していないのに、原発を動かせという。核のゴミで子供たちがどうなろうと知ったこっちゃないのです」

日本はすでに1000兆円を超す債務国。老い先短い人たちは、そんなことは頭にないのだろう。

「国民だって反対の声をあげないのは、箱モノ行政への慣れというか、感覚が麻痺しているのではないか」(工藤氏)

都会のど真ん中にできる屋根付き競技場は子供たちに夢を与えるどころか、借金大国の象徴として語り継がれることになる。

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