原発のない社会をめざして 原発政策

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国民無視の原発再稼働 新閣僚発言に怒り 官邸前で抗議

【国民無視の原発再稼働 新閣僚発言に怒り 官邸前で抗議】
しんぶん赤旗 2015年10月10日

首都圏反原発連合(反原連)は9日、原発ゼロ、再稼働反対の首相官邸前抗議を行いました。第3次安倍改造内閣でも新閣僚が原発再稼働の推進を表明するなど、国民多数の声を無視して暴走しています。秋風が吹くなか、1200人(主催者発表)の参加者は「すべての原発再稼働反対」とコールしました。

北海道浜中町の専門学校生の男性(21)は、官邸前行動に初めて参加しました。「世論調査で再稼働に賛成よりも反対が多い。それなのに政府が再稼働を決定するとはどういうことか。政府が国民の声を聞き入れないなら、行動して声をあげるしかない」

東京都世田谷区の女性(65)は「私たちの声を無視して、川内原発の2号機まで動かそうなんて許せない。この行動と全国の運動が支えあっている。これからもともに声をあげ続けたい」。

神奈川県茅ケ崎市の男性(65)は「原発事故による避難者を切り捨てながら、再稼働など認められない。日本は地震国。今すぐ、どの原発もやめさせなければならない」と語りました。

福島県いわき市出身という東京都北区の女性(68)は「親戚の多くが今も避難しています。新閣僚の再稼働容認発言はひどい。安倍政権を倒すため、野党連合を実現してほしい」と話しました。

■藤野・梅村両議員国会前でスピーチ

日本共産党の藤野保史、梅村さえこ両衆院議員は9日、首相官邸前抗議行動に参加し、国会正門前でスピーチしました。

藤野氏は、九州電力が古い蒸気発生器を未交換のまま、川内(せんだい)原発2号機を再稼働させようとしていると指摘し、「こんな状況で再稼働は許せない」と批判しました。

梅村氏は、いまだに多くの人が原発事故で避難しているとのべ、「安倍政権は被災者の苦しみを取り除き、再稼働をやめて原発をゼロにすべきだ」と訴えました。

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愚か者たちの川内原発「再稼働」全舞台裏 「日本が滅びるかも…」あの恐怖を忘れていいのか

【愚か者たちの川内原発「再稼働」全舞台裏 「日本が滅びるかも…」あの恐怖を忘れていいのか】
現代ビジネス 2015年8月24日

国民の大半は再稼働に反対しているのに、制御棒は引き抜かれ、核分裂は始まってしまった。日本中を恐怖に陥れた大事故を省みることもせず、原子力政策を進める連中の面の皮はどれだけ厚いのか?

■異常なまでの警備体制

「ここ3ヵ月、原発再稼働に向けた突貫工事が昼夜を問わず行われ、大きな音が鳴りやまなかった。夜中も照明はついていて、工事関係のアナウンスも流れていましたよ。その影響もあるのでしょうか、毎年、近くの海岸に産卵にやってくるウミガメが今年は姿を見せなかった」

こう嘆くのは、山下寛太さん(48歳、仮名)。山下さんは九州電力川内原子力発電所の再稼働に反対する集会に参加するため、隣接する久見崎海岸を訪れていた。

再稼働を目前に控えた原発のゲートは、警察官や民間警備員が20人ほど配置されていた。何人かは鉄柵の前で仁王立ちをして、ものものしい雰囲気だ。前の道路を通過する自動車の検問も行われ、白バイがひっきりなしに通りすぎる。

8月9日の午後には、大規模なデモ行進が行われた。警備の警察官はちょっとでも原発施設内に近づこうとするデモ隊を厳しく諫めている。

「なんで行かせないんだよ! 行かせろよ!」とどなるデモ隊を「反対車線に出ないでください!」と、押し戻す警官隊。気温が高いせいもあって、両者のイライラは最高潮に。一触即発の雰囲気だ。

警官の数はざっと200人以上。デモの参加者約1000人に比してかなりの数で、鹿児島県や九州電力の再稼働にかける異様な意気込みが感じられた。

翌10日月曜日の朝には、原発のゲートを電力会社の関係者を乗せたタクシーや工事車両、原付などが数多く行きかい、稼働に向けた準備が着々と進んでいることが感じられた。

そして反対派のデモ行進や集会も虚しく、8月11日、九州電力は川内原発を再稼働させた。山下さんら、再稼働に抵抗し続けた人々の声は、どこにも届くことはなかった。

'13年9月15日、福井県の関西電力大飯原発4号機が停止して以来、2年近く続いていた原発ゼロの状態が終わりを迎えたことになる。

「喉元過ぎれば……」というところだろうか。

'11年3月、日本全体が原発事故の重大さと飛散する放射能に恐れおののき、国民の大半が「原子力がクリーンで安全なエネルギーだ」というウソに気付いたはずだった。

だが、あれから4年。再稼働を目論んできた「愚かで恐れを知らない人々」の計画は着実に進みつつある。広い国土を居住不可能なほど汚染した大事故への反省は欠片もない、政官財の連合体。いわゆる「原子力ムラ」は、国民の関心が薄れるのを待ち構えたように息を吹き返しつつある。

福島の事故後、原発を規制するはずの原子力安全・保安院が、原発を推進する経産省内にあることが問題になった。政官財の癒着構造を改めるため、'12年に環境省の外局として設けられたのが原子力規制委員会だった。

しかし、原発メーカーなどから多額の報酬を受け取ってきた田中知・東京大学大学院教授が、'14年に同委員会の委員に就任するなど、早くも原子力規制の中立性は、なし崩しに失われつつある。

金融機関の長としては珍しく事故直後から、原発反対を訴えてきた城南信用金庫の吉原毅相談役が語る。

「電気事業連合会という組織があります。大手電力会社が資金を出し合っているのですが、任意団体であるため外部からの監督が行き届かず、不透明なおカネの流れができ上がっている。大手マスコミや研究者、国会議員などにカネを流し、原子力発電を推進するロビイストの役割を果たしています。決して表に出てこない『原子力ムラ』のネットワークは今も脈々と生き続けているのです」

■ゾンビのように復活する

事実、現政権は涼しい顔をして原発推進の計画を進めている。昨年4月、安倍内閣は第4次エネルギー基本計画を閣議決定し、原発は「重要なベースロード電源である」と発表。民主党政権時の「'30年代に原発稼働ゼロを目指す」という方針をいとも簡単に覆した。

さらに経産省は今年7月16日、「長期エネルギー需給見通し」を決定。それによると、'30年度にあるべき総発電電力量に占める原子力発電の割合は20~22%とされている。事実上の原発拡大路線の表明といってもいい。

さらに恐ろしいことに、誰の眼にも破綻が明らかな「核燃料サイクル」という巨大プロジェクトがゾンビのように復活しつつある。元経産官僚の古賀茂明氏が語る。

「これは使用済み核燃料からウラン、プルトニウムなどの資源を取り出して再利用するものですが、総事業費は19兆円にも上ると予想され、コスト倒れになることは明らかです。電力自由化が予定されているので、電力会社は電気料金を上げるわけにもいかず、にっちもさっちも行かなくなる。そこで経産省は、プロジェクトを進める日本原燃を株式会社ではなく特別認可法人にして、国の関与を強めようとしている。つまり、血税を投入してまで不採算な計画を進めようとしているのです」

なんとしても原発再稼働を推し進めたい政官財の「愚か者たち」は、あの手この手で再稼働の口実をひねりだしてきた。

「原発が動かないと電力が足りなくなる」という理屈がいい例だ。原発事故後、照明を電力消費の少ないLEDに切り替えたり、冷房の温度を高めにするなど、節電意識が高まることで、電力需要は減少。夏の最大電力の合計は福島事故の前に比べて1割以上減っている。

加えてこの5年で、太陽光発電の導入量は10倍近くに伸びており、もはや真夏のピーク時であっても電力が足りなくなるということはない。にもかかわらず、日本の脱原発路線は幻と消えた——。

恐ろしいのは、これほど大きな政策決定が、ほとんどまともな国民的議論がなされないままに行われているという点だ。

'12年6月、民主党政権は福井県の大飯原発の再稼働を決定。この際、原発再稼働に反対する世論が巻き起こり、連日、永田町周辺では大規模な反原発デモがくり広げられた。この様子を見て、同年末の衆院選で政権を奪還した自民党は「原発再稼働を政治イシュー化したら痛い目に遭う」と肝に銘じたにちがいない。

■すぐに忘れる日本人

その後の安倍政権の原発政策運営は、したたかで狡猾なものだった。全国紙政治部記者が語る。

「'14年の都知事選では、小泉純一郎元総理が、細川護熙元総理を候補にして、反原発を訴えました。しかし、自民党が応援した舛添要一現都知事は原発問題を争点にすることを巧みに避け、圧勝した。そして今夏、マスコミや世間の関心が安全保障関連法案に向かっているすきに、川内原発を再稼働させたわけです」

しかし、そもそも国民の大半はいまだに原発再稼働に反対なのだ。今年3月、東京女子大の広瀬弘忠・名誉教授が日本リサーチセンターと共に行った世論調査では、原発再稼働に対して反対が70・8%、賛成が27・9%という結果が出た。

それでも事故から日が経つにつれて、原発問題に関するマスコミの報道は減少し、人々の関心は薄れていく。折に触れてコラムなどで原発廃止を訴えてきた作家の池澤夏樹氏が語る。

「原発政策に反対するには、核エネルギーがいかに危険で人の手に負えないものであるかということを言い続けるしかない。しかし、それはとても難しいことです。私自身、新しい理屈や言い回しが見つからない限り、同じことをくり返して発表することは避けてきました。日本は古来、地震や津波など自然災害の多い国でした。災害で多くの人が亡くなって、嘆き悲しみ、しかしそれを乗り越えるために、すべて忘れて立ち上がってきた。戦争の責任や、明らかに人災である原発事故の責任も、当初は問題になっても、やがてうやむやにしてしまう、そんな国民性があるのは確かです」

苦しみや悲しみを忘れてしまいたいと思うのは人の性かもしれない。だが、それを見越して「どうせすぐ忘れる」とタカを括り、見かけだけは頭を低くしてきた原子力ムラの人々によって、原発は動きだしてしまった。

4年前に誰もが恐怖した、「日本が滅びるかもしれない」という感覚。70年前の戦争と同様、それだけは忘れてはならないのではないか。

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川内原発の再稼動審査で行われたおそるべき「非合法」! 手続きすっとばし、学者の警告無視、老朽化耐震審査の先送り…

【川内原発の再稼動審査で行われたおそるべき「非合法」! 手続きすっとばし、学者の警告無視、老朽化耐震審査の先送り…】
LITERA 2015年8月11日

今日8月11日、川内原発が再稼動される見込みだ。これまで川内原発についてはいくつも大きな問題が指摘されてきた。どれひとつとっても、それだけで再稼動を認めることの出来ない問題ばかりだ。

にもかかわらず、再稼働が認められた背景には、九州電力、原子力規制委員会、そして安倍政権の無責任でデタラメな姿勢がはっきりと現れている。彼らはまず、再稼働ありきで、そのために平気で「非科学的」なデータをもちだし、ありえないような「非論理的」な解釈をごり押ししてきた。これは、安倍政権が安保法制で明確な「憲法違反」をごり押ししている構図と全く同じだ。

再稼動の審査で、いったい連中がどんなインチキを行ってきたのか。あらためて、指摘しておこう。


■内閣府の想定震度を無視した「審査手抜き」

まず、最初に指摘しておかなければならないのは、川内原発が「基準地震動」を過小に設定、正しい検討手続きを踏んでいないという点だ。

「基準地震動」とは、簡単に言えば、その原発に発生しうる地震の強さの基準だ。電力会社はその基準に対して安全対策をとらねばならない。新規制のガイドラインでは、「内陸地殻内地震」「プレート間地震」「海洋プレート内地震」について検討し「基準地震動」を科学的に作らねばならないとしている。しかし九電は内陸地殻内地震しか検討せず、プレート間地震と海洋プレート内地震を無視したのだ。

この問題については、地震学者の石橋克彦神戸大学名誉教授が規制委への意見書や月刊誌「科学」(岩波書店)で、「審査の手抜き」「過誤」であると指摘、審査をやり直すべきだと批判したのだが、九電も規制委も聞く耳を持たず、「プレート間地震と海洋プレート内地震については、揺れは震度5弱に達せず、原発に大きな影響を与えない」と、はねつけた。

しかし、プレート間地震である南海トラフの巨大地震では、内閣府・中央防災会議が川内原発近くの最大震度は震度5弱に「達する」と予測しているのだ。

また、海洋プレート内地震についても、1909年にM7.6の宮崎県西部地震が起きているが、石橋教授によれば、フィリピン海スラブは宮崎県西部だけではなく、鹿児島県から南西諸島まで続いており、鹿児島でも同じ規模のものが起きる可能性は十分あるという。そして、その場合、川内原発の震度は5強に達すると指摘している。

ところが、九州電力はこういったケースを一切検討しないまま、震度5弱に「達せず」と強弁し、規制委もそれをそのまま追認しているのだ。

規制委の田中俊一委員長はこの件で記者に質問された際、質問した記者を小ばかにするような態度でこう言い放った。

「石橋さんが言っているだけであって、あなたが『石橋信者』だから、そんなことを言っている」
 
科学的で客観的な石橋教授の指摘を質問しただけで「信者」呼ばわりして排除する。これが科学者の態度か、といいたくなるが、規制委の手続きを無視するやり方に対して、石橋教授は「規制委員会は事業者の使い走りか」と厳しく批判している。

■火山学者がこぞって批判する火山リスク想定の非科学性

もうひとつ、重要なのは、火山リスクの過小評価だ。川内原発は、火砕流の到達距離とする150km圏内に14の火山、5つのカルデラがある。とくに、姶良カルデラという巨大火山にはきわめて近く、噴火した場合、川内原発に火砕流が及ぶことは九電も認めている。

これについては昨年、『報道ステーション』(テレビ朝日系)が特集で追及していたが、新規制基準では、原発の敷地内に火山噴火による火砕流などが及ぶ場合は立地不適となり、本来は川内原発もこれに抵触するため再稼働は認められないだろうと考えられていた。

ところが、九電も規制委も、川内原発が稼動している数十年の間に噴火は来ないとして立地不適にしなかったのである。しかし、審査では火山の専門家は一人も意見を聴取されておらず、火山学者の多くは、数十年の間に噴火しないとは科学的に言えない、と疑義を呈している。九電側はカルデラ噴火が6万年間隔だとしているが、これはただ平均を出しただけで、火山学的はまったく根拠のないものだ、とも指摘されている。
 
さらに問題なのは、そもそも火山の影響評価では審査基準を達成することが不可能なことだ。新規制基準火山影響評価ガイドでは、火山活動のモニタリングと火山活動の兆候は把握時の対処を適切に定めることが条件とされている。つまり、モニタリングで噴火の兆候を把握できることが前提条件とされており、その条件で、川内原発の火山審査は合格した。

しかし、火山学者は火山の兆候把握は不可能だと言っているのだ。それも一人、二人の火山学者だけが言っているわけではない。「我々は巨大噴火を観測したことがない。どのくらいの前兆現象が起きるか誰もしらない」と語った火山予知連絡会の藤井敏嗣会長はじめ、ほとんどの火山学者が否定しているのだ。これは安保法制での憲法学者と同じ状況である。

それならば審査合格を見直して、まずガイドラインを修正せねばならない。それが「科学」というものだ。火山学会も、このガイドラインの修正を要求した。

しかし規制委はこれも無視した。いや、無視しただけではなく田中委員長は、「そんな巨大噴火が起きれば、九州が全滅する。原発の問題ではない」と言い放った。これは子供でもインチキだと分かる詭弁だろう。巨大噴火でも重大な災害であるのに、それに複合して原子力災害まで同時に起きてもいいというのか。更に言えば、規制委は原発の安全規制のために存在している。それならば、粛々と巨大噴火に対する原発の立地条件を審査するのが職務である。

もし田中委員長の主張通りに巨大噴火を想定するのが無意味なら、それこそガイドラインを修正し、「巨大噴火は検討しない」と書かねばならない。田中委員長のゴマカシ強弁はとても科学者の姿勢とは思えない。

■老朽化による1号機耐震審査をしないまま認可

川内原発の審査については他にも多くの問題があるが、最近も唖然とするような事態が起きている。

運転から30年経過した原発は、新規制基準の適合性審査とは別に、規制委の認可を得なくてはならないと原子炉等規制法で規定されている。川内原発1号機も昨年7月に30年を迎えていたが、九州電力の申請が遅れ、この7月時点でも審査は終わっていなかった。

ところが、規制庁、規制委は川内原発については、この老朽化についての審査・認可なしに再稼動を認めようとしていたのだ。それが可能なら、30年経過してもいつまでも原発を稼働できることになる。

そこで、菅直人元首相が老朽化審査の認可前の再稼動は違法ではないかという質問主意書を提出。すると、突如、規制委は審査を早め、川内原発の老朽化申請を認可したのだ。しかも8月5日。再稼動の前の週だ。

さらに驚くのは、老朽化した設備等が想定される地震動に耐えられるかの評価が一部間に合わなかったために、九電がその評価を1年間先送りするとし、規制委もそれを認可してしまったことだ。つまり、川内原発は、老朽化によって地震に耐えられるかもわからないまま、今日、再稼働されるということだ。

■原子力規制委・田中委員長は“原子力ムラ”の代弁者

ここまでくると「非科学的」「非論理的」どころか、「手続無視」「非合法」の超法規的再稼働の強行だが、いったいなぜ、こんな無茶が通ってしまったのか。

九州電力が再稼働を急ぐのはわかるが、これでは、石橋教授の言う通り、独立した審査機関であるはずの規制委が九州電力の「使い走り」となっているといわれてもしようがないだろう。

しかし、考えてみれば、これは当然の結末といえるかもしれない。この原子力規制委員会のトップに座る田中俊一委員長は、東北大学卒業後、日本原子力研究所(現・日本原子力研究開発機構)に入所。2004年には同機構の副理事長に就任し、その後も内閣府原子力委員長代理(07~09年)、日本原子力学会会長(09年)を歴任した、完全なる”原子力ムラ”の住人、いや村長といってもいいような存在なのだ。

それが委員長に抜擢された背景には、震災翌月に研究者15人と国民に謝罪を表明し、福島で除染活動に取り組んできたことがあったとされるが、これも除染利権がらみだったのではないかと言われている。

田中委員長の除染活動には、田中氏の関係する原子力関連企業のスタッフが参加しており、そのうちの1社はその後、除染事業を次々と受注したことが「週刊朝日」(朝日新聞出版)の報道で、明らかになっている。

そして、原子力損害賠償紛争審査会の委員に就任すると、その“原子力ムラ”の本質を徐々に露わにし始める。自主避難者への賠償に異を唱え、100ミリシーベルトの被爆を「影響は大きくない」と、早期帰還を主張。電力会社の賠償を減らすことが目的のような動きを始めた。

規制委の委員長に就任後も、その態度は露骨だった。就任直後の国会では、「出来るだけ早く審査する」と何度も発言した。早く審査しろとは国民は言っておらず、むしろ、3.11の反省に立ち、安全性を厳格に規制するために規制委を作ったはずだ。それが、まるで電力会社をはじめとする原子力ムラの要望に応えるのが使命であるかのような発言を連発した。

こうした原子力ムラを代弁する言動は、再稼働推進を掲げる安倍政権が発足すると、さらにエスカレート。そして、強行されたのが、川内原発の再稼働だったのである。

しかも、田中委員長が下劣なのは、これだけ政治的な判断をしながら「規制委は再稼働するかどうかは判断しない」「川内原発は新規制基準に適合したと判断しただけで、安全と認めたわけではない」と自らの責任をあらかじめ回避していることだ。

川内原発と、無責任のきわみである田中委員長をこのまま放置しておいたら、第二の福島第一原発事故が発生するのは必至だろう。

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川内原発あす再稼働へわだかまり消えず「経済麻薬」

【川内原発あす再稼働へわだかまり消えず「経済麻薬」】
日刊スポーツ 2015年8月10日

東日本大震災で東京電力福島第1原発が重大事故を起こして4年5カ月。九州電力は9日、川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)を11日に起動し、再稼働させる方針を固めた。新規制基準に適合した原発の再稼働は全国で初。地元市民は再稼働を間近に控えても、わだかまりが拭えない。30キロ圏内の緊急時防護措置準備区域(UPZ)にある甑島(こしきしま)は避難経路が乏しく、住民は不安の色を隠せない。経済面で原発に頼る体質に逆戻りする再稼働が「市民の思考を再び停止させる」と懸念する若者もいた。

真っ青に透き通る海に浮かぶ甑島。川内港から高速船に乗り約50分で上甑島の里港に到着する。対馬海流の恩恵を受けた温暖な気候で、キビナゴ漁などが盛んな自然豊かな離島だ。

島民は表だって原発再稼働の話はしない。ある住民は「触れてはいけない雰囲気」と話す。しかし、心の内は複雑だ。

商工会会員30代男性Aさんは「原発は本当に必要なのか」と重い口を開いた。小学生の子どもたちは「福島の事故があったから、原発のことを言い過ぎると怖がる」という。島には中学校までしかないため、高校入学と同時に島を出て行くが「『商売を継いでほしいから、島に帰ってこい』と言いづらい」。「根本的な問題ですが(使用済み核燃料の)処理方法が決まってないのに再稼働するのが不思議」と本音を漏らした。

里地区コミュニティー協議会の梶原勝英会長(72)は「協議会の長としてではなく、あくまでも個人的見解」とした上で「反対ではない」。再稼働で直接的に甑島経済が潤うわけではないが「火力発電だけでは電気料金は下がらず、上がる一方」と心配するためだ。だが、避難経路に関しては多少の不安がある。

「問題は弱者の方々」。里地区の避難場所は、車で10分程度で行ける3カ所が設定されているが「老人、要介護者、障害者の輸送手段がない。緊急事態が起きたらみんな、自分の家族で精いっぱいでしょう」と警鐘を鳴らした。3カ所の指定避難所へはいずれも1本道。その1つ、中甑島にある旧平良小中学校へ向かうには橋があるが、風速25メートル以上で通行止めとなり、法令上は避難経路を絶たれる。

商工会会員30代男性Bさんは再稼働には賛成で「いきなり原発を取り上げるのは(経済的に)危険」と話す。川内原発が84年に稼働してから31年間「地域に『してもらおう精神』が根付いてしまった」と言った上で「原発は経済麻薬ですよ。他の方法で経済発展する手を考えることを放棄させる。30年そうなった地域から、リハビリ期間もなく原発を取り上げるのは反対」と悩ましい実情を語った。

甑島を巡っては川内駅周辺の住民も意見を述べた。同市に移住して10年以上の30代女性が力強く訴えた。

「駅周辺がシャッター街になったって言うけど、10年前もそうだった。原発が止まったからじゃない。原発があるから住民が増えるなんてウソ。定期点検時に1000人ほどが一時的に増えるだけ。逆に最近、甑島を観光地に推している。原発がないからこそ考え始めた新しいビジネスモデル。でも再稼働したらまた、考えようとする動きがなくなってしまう」

住民が抱える問題を先延ばしにして、大飯原発が停止した13年9月以来、全基停止中の日本の原発が再び動きだす。

◆原発全基停止の経過 国内の50基ある原発のうち、11年の東京電力福島第1原発事故の前には37基が運転していたが、東日本大震災の影響や定期検査のため順次、運転を停止。12年5月、北海道電力の泊原発3号機が定期検査に入り、50基すべてが停止した。国内の原発がすべて停止したのは70年に2基が同時に停止して以来42年ぶりだった。福井県の大飯原発の3号機と4号機は、当時の民主党政権が安全性を確認し必要性を判断したことを受けて12年7月、運転を再開。翌13年9月16日に定期検査のため停止し、再び全基が停止した。

◆甑島 薩摩半島から西へ約30キロの海上にある。上甑島、中甑島、下甑島と縦に3島連なる。04年に薩摩川内市に編入された。そのうちUPZに含まれるのは上甑島の里地区など。上甑島の人口は約2400人。産業はブリ、キビナゴ漁を中心とした水産業が中心。観光面では、長目の浜や鹿島断崖、ナポレオン岩など景勝地が多くある。芋焼酎は六代目百合が有名。

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山本太郎議員の質問が素晴らしい 戦争法案と原発再稼働

【山本太郎議員の質問が素晴らしい 戦争法案と原発再稼働】
BLOGOS 2015年7月31日

山本太郎議員の質問が素晴らしい。
「安保特「原発への弾道ミサイル着弾の影響について~想定していません」」

安倍氏らが戦争法案が必要だとする理由の1つに中国や北朝鮮が日本にミサイルを向けているということがあげられています。このようなことは今に始まったことではなく、実際に日本にミサイルが撃ち込まれる可能性は皆無なのですが、安倍氏らが言うように昨今の日本周辺が一段と厳しい情勢となったというのであれば、今にもミサイルが日本に飛来しそうです。

そうなると真っ先に狙われるのは原発です。山本太郎議員が原発にミサイルが打ち込まれた場合に想定する被害について質問したのは極めて適格なものであり、安倍政権が本気で本土へのミサイルの飛来を想定しているのであれば、原発など再稼働できるはずもないのです。

そういえば戦前ですが、日本の鉄道を電化するかどうかで軍部が電化に反対していたそうです。その理由は発電所をやられたら鉄道がそれだけで動かなくなるから、だそうです。なるほどといえばそうなのですが、考えてみたら、当時で国内の発電所を攻撃されてしまうようでは、そもそも負け戦なんじゃないかなと思うのですが、それでも電化するのかどうかは、国防の観点から大まじめな議論だったようです。

原発に関する想定される被害についても全く検討もなされていないなどというのは、それが安倍政権にとっても中国や北朝鮮からミサイルを撃ち込まれるということが全く現実味を欠くという意味でもあります。原発の取り扱いはいい加減なのか、周辺事態が悪化しているのが嘘なのか、いずれにしても政府の危機対応能力はゼロです。

この山本太郎議員の質問がネット上で評判だというのは嬉しい限りです。もっとも、この中でネトウヨさんたちが、山本太郎議員に噛みついているようです。

「山本氏への異論も出ており、「だからミサイル撃たせないように安保が必要なんだろ」「無限大に危機を想定しろと言っている」「意味がわからん やられるまえにやれってこと?」といった指摘もあった。」

中国や北朝鮮がミサイルを日本本土に打ち込むかどうかと戦争法案は全く関連性がありません。集団的自衛権の行使の問題ではないからです。無限に危機を想定しろというのか、というのも、政府自身が設定した危険(本土へのミサイルが向けられていること)であることをすり替えるという悪質さがあります。最後の疑問(誹謗)に至っては言い掛かりも甚だしいものです。山本氏に向ける質問ではなく、米国に向けるべき批判です。

もともと核戦争ということになると先制攻撃が最大の防御とまで言われているわけであり、米国は核の先制使用を断じて放棄していないわけです。その意味では、抑止論は米ソ対立下におけるキューバ危機が象徴的であったように、それは決しては平和をもたらしてはいないどころか、核戦争の危機すら言われたわけです。

デタラメな戦争法案を通してはなりません。

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原発自主避難者 支援はまだまだ必要だ

【原発自主避難者 支援はまだまだ必要だ】
東京新聞 2015年6月17日

原発事故で県内外に自主避難した住民に対し、福島県は来年度末で避難先での住宅の無償提供を廃止する方針だ。避難者は提供の継続を求めている。一方的な廃止では避難者を追い詰めかねない。

原発事故などで県内外に避難している県民は現在約十一万二千人。このうち政府の避難指示を受けていない人は約二万五千人で、大半が原発事故による自主避難者とみられる。

避難者への住宅提供は県が災害救助法に基づいて行い、国の避難指示を受けたかどうかにかかわらず、仮設住宅や県内外の民間アパートなどを借りて一律無償で提供する。入居は原則二年間で一年ごとに延長を重ね、現時点では二〇一六年三月末まで。今回さらに一年延ばして一七年三月末の廃止を決めた。

放射性物質の除染が進んで生活環境が整い始め、住民の自立や帰還を促すためだという。だが、県が行った避難者アンケートでも提供住宅の入居延長を求める声が半数に上った。除染も放射線量を下げ切るまでに至らず、生活環境を不安に感じている人が多い。今、住宅提供の廃止を決めるのは避難者の実態に合わない。県は家賃補助などの代替策を検討しているが、支援の縮小でしかない。

政府は避難指示区域の賠償について一七年度末の一律終了を打ち出した。水俣病などかつての公害と同じように、被害をできるだけ小さく見積もって事業者負担を減らし、賠償や支援を早く終わらせたいという行政的計算が働く。それでは被害者は納得できない。

自主避難者には一貫して支援が足りない。国が避難指示を出した地域と線引きされ、東京電力が支払う月十万円の精神的慰謝料など賠償は何もない。福島市や郡山市などは放射線量が高かったが、避難指示が出なかったために、大勢が自主避難を選ばざるをえなかった。原発事故がなければ避難の必要もなかった被害者である。

避難先での状況や抱える事情はそれぞれに違う。故郷に夫や親たちを残し、母子だけで避難した「二重生活者」も多い。避難先でなんとか落ち着いていても、住宅提供を打ち切られると生活できず、やむなく地元に帰らざるをえない人が少なくない。

住宅という命綱を切ることは強制的な帰還につながる。どこに住むのかは避難者が選ぶこと。国や県は支援に徹するべきだ。原発事故の復興は通常の災害とは違うことを忘れるべきではない。

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老朽原発の大半を運転延長しないと政府案の電源構成は実現不可能

【老朽原発の大半を運転延長しないと政府案の電源構成は実現不可能】
DIAMOND ONLINE 2015年6月10日

日本の原子力政策が揺れている──。2030年度の電源構成(総発電量に占める各電源の割合)の政府案が、有識者会議での議論を経て決定した。注目された原子力の比率は20~22%程度、再生可能エネルギーは22~24%程度で決着した。

しかし、この数字の裏には、政府の強引な思惑が透けて見える。委員を務めた橘川武郎・東京理科大学教授は、「老朽原子力発電所の運転延長と再稼働の可否を判断する原子力規制委員会の頭越しに、再稼働を許可すると言っているのも同然だ」と批判する。

現在の日本にある原発は43基。原発は運転開始から40年が寿命と定められている。43基のうち30年末時点で運転40年未満の原発は18基しかない。それに現在、建設が進んでいる中国電力の島根原発3号機、J-POWERの大間原発の2基が加わると寿命前の原発は20基となる。それ以外の25基は原則、寿命で廃炉となるはずだ。

ところが、寿命前の20基を稼働率70%で運転させても、総発電量に占める割合は約15%にすぎない。電源構成案にある20~22%に7%分も足りないのだ。

今回の議論では、原発の新増設(リプレース)は想定していない。ということは、必然的に寿命を迎えた25基の老朽原発を動かして、20~22%まで持っていくということになる。

25基の中には、福島第2原発の4基と活断層の問題、地元自治体の反対で再稼働の見込みが薄い4~5基が含まれており、それらを除くと16~17基。実質的にこの16~17基で、足らない7%分を賄うことになるが、それには計算上、15基程度動かさなければならない。つまり、稼働開始から40年たつ老朽原発のほとんどを動かすことを意味しているのである。

これではエネルギー基本計画で明記された「原発依存度を可能な限り低減する」という前提に反することになる。にもかかわらず、多くの委員が「電源コストを重視したバランスの良い電源構成案だ」と賛成した。

■民意からは遠い

問題は他にもある。政府は電源構成の基本的視点として「安全性」を第一に挙げている。ならば「老朽原発を運転延長するのではなく、世間の風当たりは強くても、リプレースし最新鋭の原発を持つことを真っ正面から議論すべきだった」(橘川教授)。

また、NPO法人社会保障経済研究所の石川和男代表は「『原子力+再エネ』で比率を出すべきだった」と指摘する。電源構成はCO2削減目標策定の基礎となる。そのときに、両電源の稼働に柔軟性を持たせ、CO2削減目標に取り組むのが国際的に常識だというのがその理由だ。

原発を可能な限り減らすという民意から距離を置いたまま、再びエネルギー政策が進み出した。

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川内原発の再稼働 避難計画も同意もない暴走

【川内原発の再稼働 避難計画も同意もない暴走】
しんぶん赤旗 2015年5月31日

原子力規制委員会(田中俊一委員長)が鹿児島県の九州電力川内原発1、2号機について、設置変更許可、工事計画認可に続いて運転管理方法を定めた保安規定を認可しました。現在進めている使用前検査に合格すれば、再稼働に進む可能性が高まっています。原子力規制委の審査は原発の安全性を保証するものではなく、事故が起きた場合の避難計画はもともと審査の対象外です。周辺住民は、圧倒的に再稼働に反対しています。再稼働に突き進む安倍晋三政権や九州電力、鹿児島県などの自治体は、事故が起きた場合の責任はどう取るつもりなのか。

■お互いに責任なすりあう

安倍政権は、安全性を保証するわけではないと原子力規制委自体が再三発言しているのに、規制委の審査に合格し、地元の自治体が同意した原発は再稼働させると繰り返してきました。原発再稼働を推進している自らの態度は棚に上げて、万一事故が起きた場合の責任は原子力規制委や自治体に転嫁する無責任な態度です。

原子力規制委の審査は、東京電力福島第1原発事故後作成し直した基準にもとづいて地震や津波の想定を見直し、事故が起きた場合の応急策などを求めたものですが、想定以上の災害が起きないと保証したわけではありません。川内原発に続いて審査に合格した関西電力高浜原発については福井地裁が規制委の審査は甘すぎると再稼働を差し止めています。

川内原発も周辺の火山噴火の影響などが十分反映されていないと専門家から批判されており、規制委の審査で安全が保証されたように取り扱うならばそれは大間違いです。川内原発にも近い口(くちの)永(え)良(ら)部(ぶ)島(じま)で爆発的噴火が起きました。火山対策の不備は致命的です。

しかも規制委の審査は国際的には常識となっている住民の避難計画は対象外です。事故が起きることはありうるとし地元自治体には避難計画をつくるよう指示しながら、国も規制委も避難計画を審査しようともしないのは文字通り無責任のきわみです。これでは住民が安心できるはずがありません。

川内原発の場合、九州電力と鹿児島県、薩摩川内市は再稼働に同意していますが、隣の熊本県内を含め、再稼働に同意していない自治体は少なくありません。地元紙の南日本新聞の鹿児島県内での調査では再稼働「反対」が59・9%にのぼっています。再稼働を強行するのは絶対に許されません。

規制委の審査が終われば再稼働まで残る手続きは国の使用前検査だけですが、国や九州電力が決断すれば、再稼働を中止することは可能です。安倍政権も自治体や電力会社も、住民の意向を尊重するなら再稼働を中止すべきです。

■行き場のない核廃棄物が

原発は再稼働させて運転を始めたとたん、取り返しがつかない事故の危険性が一気に高まります。それだけでなく原発の運転開始とともに危険な使用済み核燃料が増え続けます。政府や原発業界は使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」の実現を掲げてきましたが、いまだに完成しておらず使用済み核燃料や核廃棄物が、原子炉の中にも外にもたまり続けています。文字通り「トイレのないマンション」と呼ばれる事態の進展をくいとめるためにも、再稼働は強行すべきではありません。

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ロイター企業調査:原発比率「20%未満」7割、70年談話に「謝罪」6割

【ロイター企業調査:原発比率「20%未満」7割、70年談話に「謝罪」6割】
ロイター 2015年5月25日

5月ロイター企業調査によると、2030年時点の電源構成で適当と思われる原子力発電比率は20%未満との回答が全体の69%にのぼった。政府案の20─22%よりも低い水準で、原発の廃炉コストの高さや安全性への不安が示されたかたちだ。安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年談話については、謝罪の言葉を盛り込むべきとの回答が6割を占め、日本の国際的信用や事業への影響を懸念する声が聞かれた。

この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金10億円以上の中堅・大企業が対象。5月7日─19日に400社を対象に行い、回答社数は240社程度。

<適当な原発比率は政府案より低め、「10%未満」の声も25%>

2030年時点のエネルギー構成比率について、企業が適当と考える比率は政府案より低くなった。火力や水力、再生可能エネルギーを含めた電源構成のうち、原子力比率は「10%未満」が適当との回答が25%、「10─15%」が17%、「15─20%未満」が27%となった。

理由として目立ったのが「想定外の災害への対応が困難」(電機)など技術的不安と、「廃炉コストまで考慮すると非常に高くつく」(卸売)ことだ。ただ「急激な原発比率低下は難しく、一定量の原発稼働は必要」(多くの企業)と現実的な対応を求める声がある。

他方で政府提案と同じないし高めとなる「20─25%」が適当との回答は23%、「25%以上」が適当との回答も9%あった。「資源国でない日本が競争力を維持する選択を望む」(非鉄金属)、「原発技術進化のためにも一定規模での継続が必要」(電機)との声がある。

電力の小売自由化が2016年から始まるにあたり、新規参入企業からの調達を増やすことを検討している企業は62%に上った。ただ実際に購入するかは「安定的な電力供給と電気料金次第」(輸送用機器)だとして、状況を見て判断する企業が多いとみられる。エネルギーコストが今より安くなると予想する回答は32%にとどまった。

<村山談話踏襲すべきが過半、ビジネスへの懸念は製造業で4割>

安倍晋三首相が8月に公表する予定の戦後70年の談話について、村山談話を踏襲して日本の戦時中の侵略行為への謝罪を盛り込むべきとの回答は、製造業で65%、非製造業で55%と、過半数を超えた。

「盛り込むべき」との回答企業からは数多くのコメントが寄せられた。目立つのは「歴史の誤りはまず謝罪すべき。そうでないと国際社会で容認されない」(建設)、「世界における日本の位置づけを向上させる必要」(機械)など、企業にとって海外ビジネスを展開する上で国際的信認が不可欠との意識がある。

特に、「日中韓関係改善なしにアジアでの発展はない」(多くの企業)との声も多い。「謝罪を盛り込まないことによるメリットは見いだせない」(小売)との指摘もある。

一方、中国や韓国から謝罪や反省が不十分と捉えられた場合のビジネスへの影響については、海外展開企業の多い製造業で40%が懸念を示す結果となった。非製造業は23%にとどまった。

対中関係の悪化が事業に及ぼす影響への懸念は輸送用機器や電機などで強く、「反日感情による自動車販売の減少」、「中国からの観光客の減少」などをあげる声が目立つ。

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高放射線量でも住民を1日中放置!? 新「原発事故対策指針」の驚くべき内容

【高放射線量でも住民を1日中放置!? 新「原発事故対策指針」の驚くべき内容】
HARBOR BUSINESS ONLINE 2015年05月16日

原発から5km以遠の地域では、事故が起きて高い放射線量が観測されても住民を丸1日以上放置?国は4月に「原子力災害対策指針」を見直したが、SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)を活用せず、放射線量の実測モニタリング結果で住民防護の判断を下す内容に改めた。つまり新たな仕組みでは、住民がいったん被ばくしてからでないと避難や一時退避ができないことになるのだ。

■5km以遠では「屋内退避」が基本

東電原発事故で、SPEEDIの予測データは米軍には2011年3月12日に提供された一方、国民に対しては初めて公開されたのが3月23日だった。福島第一原発周辺の自治体では、原発の風下にいることを知らずに避難し、被ばくした人もいる。

旧指針では、原発事故の際、緊急時モニタリングで得られた放射線量のデータをもとに、SPEEDIも活用して放射性物質の拡散状況を可能な範囲で推定。そして、気象予測や放射性物質の大気中拡散予測結果を、住民が避難する際の参考情報とするよう定めている。

ところが、新たな指針ではSPEEDIの活用に関する記述がことごとく削除された。昨秋、原子力規制委員会がSPEEDIの予測を「不確か」だとして、住民避難の判断には使わない決定をしたためだ。代わって、新たに盛り込まれたのが次の一文だ。

「原子力施設から著しく異常な水準で放射性物質が放出され、又はそのおそれがある場合には、……必要に応じて予防的防護措置を実施した範囲以外においても屋内退避を実施する」

予防的防護措置とは、避難やヨウ素剤の服用など被ばくから住民を守る措置のことだ。原発から5km圏内では、「全面緊急事態」の際にこれらの措置が行われる。つまり5km以遠では、住民防護策として屋内退避が基本となることを意味している。

■屋内被ばくの試算基準は東電原発事故の100分の1以下!?

5km以遠で屋内退避を基本とする根拠として国は、IAEAや米国環境保護庁のデータをもとに「木造家屋では25%、コンクリート構造物では50%被ばく線量を減らせる」との試算を示した。

ところがこの試算では、放射性セシウム(セシウム137)の放出量が東電原発事故時の100分の1以下にとどまる。4月2日、FoE Japanなどの市民団体と政府との交渉の場が持たれたが、市民からは政府の対応を疑問視する指摘が相次いだ。

交渉参加者で、放射線医学に詳しい崎山比早子さんは、試算の問題点をこう指摘する。

「試算は放射線源が動かないことを前提としています。けれども放射性ヨウ素はプルームとして風に乗って飛んでいきますので、動かないことはあり得ません。窓などを目張りしても、木造家屋などでは特にヨウ素を始めとする揮発性の放射性物質は屋内に入ってきてしまいますので、屋内にいても被ばくは避けられないでしょう。私は原子力規制庁の担当者に『放射性物質(特にヨウ素)の濃度が、屋内と屋外とで、どのくらいの時間で同じになるか調べたことがあるか』と質問しましたが、彼らは知りませんでした」

■高線量地域に住民を1日以上も放置!?

しかも新たな指針では、5km以遠の地域で、実測モニタリング結果が20マイクロシーベルト時以上を観測してから1日後、再度20マイクロシーベルト時以上を観測してでないと、一時避難の判断が行われないのだ。そしてさらに1週間以内に一時避難するとなっている。すなわち、即時避難の基準は500マイクロシーベルト時以上なので、490マイクロシーベルト時という高線量地域に住民が丸1日以上、最大7日間にわたり放置される事態が起こりうる。また、30km以遠の地域では安定ヨウ素剤の配布は行われないことになった。

政府との交渉を企画した1人で、環境NGO「FoE Japan」の満田夏花さんは、今回の見直しのねらいを次のように推測する。

「まず考えられるのが、被ばくによる被害を軽くみているということ。現状ではたとえ健康被害が生じても、被害者には因果関係を証明できません。次に、実際に避難するとなれば大きな社会的インパクトが生じます。『避難したほうが健康に悪い。よってなるべくさせない』というのが田中俊一・原子力規制委員長の哲学です。

第3に、SPEEDIでは視覚的に放射性物質の拡散が示されるため、その使用は原発が危険だということを世の中に示してしまいます。さらにヨウ素剤配布は、これまた実施が大変で、自治体からの反発や批判の声が上がる可能性がある。いずれにしても、ねらいは被ばくの過小評価と原発再稼動のハードルを引き下げるということだと思います」

SPEEDIを活用して放射性物質の飛来より前に住民を避難させるとなれば、大がかりな対策が必要だ。ところが実際には、高濃度の放射性物質は、避難計画が必要な30km圏よりも外側に到達しうる。それならば、住民を避難させるよりも屋内退避させた方が手っ取り早い――。今回の指針見直しからは、原発の再稼動に前のめりの一方で、住民防護には消極的な国の姿勢が透けて見えるようだ。

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