原発のない社会をめざして 原発の危険性

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川内原発フル運転延期 再稼働の1号機、冷却用配管に穴

【川内原発フル運転延期 再稼働の1号機、冷却用配管に穴】
中日新聞 2015年8月21日

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九州電力は二十一日、今月十一日に再稼働させた川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の出力上昇を中断すると発表した。タービンを回した後の蒸気を水に戻す復水器内を通る冷却用配管に穴が開き微量の海水が漏れ出たとみられる。二十五日に予定していたフル運転も延期する。

再稼働後、トラブルで工程が延期されるのは初めて。環境への放射性物質の影響はないという。

原子炉は稼働を続けており、九電は「運転継続に支障はない」としている。三系統あるうち問題のあった一系統の復水器を一週間程度かけて詳細に点検。一万三千本余りの中から穴の開いた配管を特定して、海水の流れを遮断した後、出力上昇を再開する予定。九月上旬を予定している本格的な営業運転が遅れる可能性もあるという。

九電によると、二十日午後二時十九分に復水ポンプの出口付近で異常を示す警報が鳴った。復水器に漏れ出たとみられる海水は脱塩装置で除去できている。安全上の問題はないとしている。

川内1号機は十一日の稼働後、十四日に発電と送電を始め、出力を徐々に上げていた。二十一日は出力を75%から95%まで上げる予定だった。

原発ではタービンを回した後の蒸気を海水で冷やして再び水に戻し、復水ポンプで循環させている。

<原発の復水器> 原発は原子炉で発生した熱で水を蒸気にしてタービンを回すことで発電する。その蒸気を海水で冷やして水に戻す装置が復水器。復水ポンプで循環させる。ポンプでくみ上げられた海水は復水器内の冷却管を通り、蒸気を冷やした後、海へ放出される。川内原発1号機などの加圧水型軽水炉では、原子炉側を循環する水(1次系)と復水器を含むタービン側を循環する水(2次系)とが分かれているため、2次系の水に放射性物質は含まれない。

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噴火警戒レベル4 再稼働「川内原発」を桜島の火砕流が襲う日

【噴火警戒レベル4 再稼働「川内原発」を桜島の火砕流が襲う日】
日刊ゲンダイ 2015年8月17日

極めて危ない状況だ。鹿児島県・桜島で15日朝から火山性地震が急増し、山体が膨張。火口から3キロ以内で大きな噴石の飛散や火砕流の恐れがあり、噴火警戒レベルが初めて4(避難準備)に引き上げられた。鹿児島市の3地区には避難勧告が出され、対象全世帯が避難している。

16日は火山性地震は減少したものの、「いつ規模の大きな噴火が起きるか分からず、警戒が必要な状況は変わらない」(気象庁)という。

そこで心配になってくるのが、11日に再稼働した川内原発1号機だ。桜島からはわずか52キロしか離れていないのだ。九州電力は「現時点で、影響があるとは考えていない」とした上で、「特別な態勢も取っていない」とノンビリと構えているが、果たして大丈夫なのか。

川内原発については、以前からその“危険性”は指摘されてきた。2013年に毎日新聞が火山学者に行ったアンケートでは、「巨大噴火の被害を受けるリスクがある原発」として、50人中29人が「川内」を挙げている。九電が何を根拠に「影響なし」としているのかわからないが、噴火の規模が大きければ、影響は避けられないだろう。

武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏は言う。

「世界の火山の中で、噴火前に規模を予測して当たった例はほとんどありません。とんでもない大きな規模の噴火であれば、川内原発に影響を与えることは十分に考えられます。九電は実にいい加減なことを言っています。仮に大規模な火砕流が起これば、原発内のすべての施設がやられる可能性もある。福島原発のように『電源喪失』という事態に陥るかもしれないのです」

桜島は1914年に大噴火を起こしている。予兆があったにもかかわらず、当時の気象台は「噴火はしない」と答え、結果的に死者を出す大惨事となった。桜島近くの東桜島小学校にある石碑にはこう書かれてある。

「科学を信じてはいけない、危険を察したら自分の判断で逃げるべきだ」

大自然を前に確実な予知は存在しない。原発の稼働は一度止めるべきだろう。

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東電元会長ら強制起訴へ=旧経営陣3人に起訴議決―福島原発事故「回避できた」

【東電元会長ら強制起訴へ=旧経営陣3人に起訴議決―福島原発事故「回避できた」】
YAHOO NEWS 2015年7月31日

2011年の東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑で告訴・告発され、2回にわたり不起訴処分となった勝俣恒久元会長(75)ら東電旧経営陣3人について、東京第5検察審査会は31日までに再審査し、「起訴すべきだ」と議決した。

1回目の審査と同じ結論で、3人は今後、検察官役の指定弁護士により強制起訴される。議決は17日付。他に強制起訴されるのは、武藤栄(65)、武黒一郎(69)両元副社長。原発事故の責任が初めて刑事司法の場で裁かれることになる。

検察審は議決で、「原発事業者は『万が一にも』『まれではあるが』発生する津波による災害にも備えなければならない」と指摘。勝俣元会長らは地震により最大15.7メートルの津波が同原発を襲うとの試算結果の報告を受けていたと強く推認されると述べ、「(主要機器が浸水する)10メートルを大きく超える津波が発生し、過酷事故が起きる具体的な予見可能性があった」と認定した。

その上で、「適切な津波対策を検討している間だけでも、運転停止を含めたあらゆる措置を講じるべきだった」とし、非常用電源設備の高台移設など浸水を前提とした対策も検討できたことから、「事故は十分回避できた」と判断した。

運転停止は困難との主張については、「ひとたび重大事故が起きると、放射性物質の大量排出により、人類の種の保存にも悪影響を及ぼしかねないという事柄の重大さを忘れた誤った考えだ」と非難した。

過失と被害との因果関係は、緊急作業中に負傷した東電関係者らと、避難中に死亡した双葉病院(福島県大熊町)の患者についてのみ認めた。

原発事故をめぐっては、被災者らでつくる福島原発告訴団などが当時の東電経営陣らを告訴・告発。地検は13年9月、政府関係者を含む42人全員を不起訴とした。告訴団は処分を不服として、検察審に勝俣元会長ら6人について審査を申し立て、検察審は14年7月、元会長ら3人を起訴相当と議決。地検は今年1月に再び不起訴とし、検察審が再審査していた。

東京電力の話 今回の審査結果は、検察官の処分に対する判断であり、当社としてはコメントを控える。 

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新基準で初めて再稼働の川内原発に残る疑問

【新基準で初めて再稼働の川内原発に残る疑問】
「合格=安全ではない」と規制委員長も明言
東洋経済ONLINE 2015年7月25日

東日本大震災後、順次稼働を停止、現在は一基たりとも動いていない原子力発電所が、ついに稼働する。

7月10日、鹿児島県にある川内(せんだい)原発1号機の原子炉に、九州電力が核燃料を搬入し終えた。使用前検査が順調に進めば、8月中旬に制御棒を引き抜いて原子炉を起動する。2013年7月に策定された新規制基準の下では、「全国初の再稼働」となる。九電は同2号機も9月下旬の起動を目指す。両基で月間150億円程度の収益改善効果を見込み、5期ぶりの黒字化にも期待を寄せている。

■現在、合格は5基

2012年9月に発足した原子力規制委員会にとっても、川内原発は、新基準で最初に審査を終了した原発だ。田中俊一委員長は、「新基準は以前より要求レベルが高いので、事業者も四苦八苦しており、ずいぶん時間がかかった」としつつ、今後は経験の蓄積により短縮できると語る。

規制委の新規制基準適合性審査は三つの段階に分かれている。原子炉の基本設計を審査する「原子炉設置変更許可」と、詳細設計を審査する「工事計画認可」、運転管理について審査する「保安規定変更認可」である。最も重視されるのが原子炉設置変更許可で、これを得れば“実質合格”と見なされる。

現状、実質合格となったのは川内原発と関西電力の高浜原発3、4号機、そして7月15日に許可された四国電力の伊方原発3号機だ。伊方は残りの認可手続きなどを経て、早ければ今年度中に再稼働する可能性がある。

一方、高浜3、4号機は福井地方裁判所で運転差し止めの仮処分を受け、関電が想定していた今年11月の再稼働は困難になった。ほかの審査中原発の再稼働は、あっても2016年度以降の見込みだ。

ただ、審査過程では、多くの疑問点も浮かび上がった。

肝心の安全性について規制委は「セシウム137の放出量が(福島事故の100分の1に当たる)100兆ベクレルを超えるような事故の発生頻度を、1原子炉当たり100万年に1回以下にするという安全目標を、川内原発は十分満たしている」と強調する。

しかし、この安全目標は、テロ攻撃などのケースを除いている。そもそも、新規制基準として、定められたものでもない。これを安全性判断の根拠といえるのか。

田中委員長は「川内原発は新規制基準に適合したもので、安全と認めたわけではない」と断言する。これは「原発にリスクゼロはない。安全と言えば、新たな安全神話につながる」という限界を示すと同時に、福島事故を踏まえた自戒でもある。

■新基準そのものも疑問あり

「世界で最も厳しいレベル」(規制委)という新規制基準に関しても疑問が残る。

たとえば、火山に囲まれている川内原発の審査で、焦点とされた火山影響評価。規制委は原発に影響を及ぼす巨大噴火の可能性は十分に小さく、監視によって噴火の前兆も把握できると結論づけた。

だが、たとえ前兆をつかめたとしても、噴火時期も規模もわからないというのが学界の専門家の見方だ。審査では火山の専門家は一人も意見を聞かれていない。規制委審査は科学的といえず、審査基準の火山影響評価ガイドの見直しを求める声も強い。

また、自治体が策定する防災避難計画は、審査の対象になっていない。米国では、連邦緊急事態管理庁(FEMA)という専門機関が避難計画の実効性を審査し、同国の原子力規制委員会もプロセスに深く関与している。

2014年に規制委委員を退任した大島賢三氏は、「日本版FEMAのような組織を作り、プロが関与することが必要。今やっても遅くない」と提言した。が、いまだ実現の動きはない。

田中委員長自身、かねて「規制基準と防災は車の両輪」と強調してきた。ただ、現在の法体系上、避難計画の実効性を評価する立場にない、と繰り返している。それでも新規制基準は世界最高レベルと訴えるのは妥当なのか。

■ いまだ再稼働反対が過半数

地元合意の対象を都道府県と立地市町村に限定している現状など、再稼働に至る過程についてはほかにも問題点が指摘されている。だが、今の自民党政権に、見直しに取り組む姿勢は見受けられない。

それどころか今春の電源構成の議論のように、原発依存度を高めに維持するため、規制委自身がまだ一基も許可していない老朽原発の運転延長を、長期目標に織り込む始末だ。これでは世論で再稼働反対が過半を占める現状も仕方ない。原発は安全性の追求が大前提ということを、あらためて問う必要がある。

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川内原発 なぜ説明できないの?

【川内原発 なぜ説明できないの?】
東京新聞 2015年7月10日

避難計画のあいまいさ、予知不能の火山…。多くの不安や疑問を置き去りにしたままで、九州電力川内原発(鹿児島県)は再稼働へ突き進む。安全に自信があるなら、なぜ、説明に応じないのか。聞く耳を持たぬとは、このことか。時代劇でも見るようだ。

今年三月、鹿児島県内の百近い市民団体で組織した実行委員会が、約十万人の署名を携え、福岡市内の九州電力本店に、対話を求めて訪れた。

住民側が要望したのは、次の三点だった。

(1)3・11後に国の指針で避難計画の策定を義務付けられた川内原発三十キロ圏内の九自治体で、住民説明会を開催すること(2)再稼働について、九自治体の正式な議決を求めること(3)住民の要望があれば、三十キロ圏外でも、説明会を開催すること。不安に答えるに、無理な要求とは思えない。

「頭から再稼働反対を訴えるつもりはない。対話を求めて落としどころを探りたい」という住民側の姿勢にもうなずける。

しかしこれらは広報担当の段階で、ことごとく拒否された。

屋久島や種子島など県内六市町の議会が求める住民説明会の開催にも、九電は応じていない。

電力側がよって立つのは、3・11後の新規制基準に適合したという原子力規制委員会の判断だ。

「あくまでも規制委の基準に沿って、再稼働を進めていく」と、人ごとのように繰り返すだけの政府が、後ろ盾になっている。

ところが当の規制委は「安全を保証するものではない」とこちらも繰り返す。万一の責任は誰が取ってくれるのか。

福祉の現場や専門家などからも、避難計画の不備や周りに多い火山対策の甘さを指摘する声が引きも切らない。ヨウ素剤配布や避難計画が必要になるものは、そもそも動かすべきではない。

遠くない口永良部島の突然の噴火で、住民の不安は増した。

広範囲の住民がより詳細な説明を求めるのは当然で、九電にはその責任があるはずだ。

火山対策について、巨大噴火の兆候がもしあれば、原子炉を停止して核燃料を運び出せるという。

川内原発1号機では核燃料の装填(そうてん)作業が完了した。二十四時間体制で三日がかりの作業になった。

噴火の予測はかなうのか。核燃料を運び出す余裕はあるか…。素朴な疑問に十分な答えが出せない限り、再稼働は許されない。

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島根原発の放射性廃棄物 点検書類を偽造

【島根原発の放射性廃棄物 点検書類を偽造】
毎日新聞 2015年6月30日

中国電力は30日、島根原発(松江市)の低レベル放射性廃棄物をセメントで固めてドラム缶に詰める際に使う水やモルタルの流量計の点検を2013年11月以降怠るミスがあったと発表した。担当社員は点検したと装うため、書類を偽造していた。缶外への放射能漏れなど外部への影響はないというが、中国電は廃棄物を詰めたドラム缶1240本の日本原燃低レベル放射性廃棄物埋設センター(青森県)への搬出を取りやめた。

中国電によると、点検を怠っていたのは水やモルタルの量を測る3台で、水を測る機器は半年ごと、モルタルの流量計は1年ごとの点検(校正)が必要だった。

廃棄物を受け取る側の日本原燃の監査でミスが発覚。中国電では30代の社員が1人で担当しており、「委託業者に点検を依頼するのを忘れた」と話しているという。中国電が昨年10月、この社員に点検記録の提出を求めた際には、過去の点検記録のコピーで書類を偽装したり、検査日を改ざんしたりしていた。決裁のための上司の印影を偽造した形跡もあった。

島根原発を巡っては10年3月に機器の点検・交換漏れが発覚している。中国電の苅田知英社長は島根県庁で記者会見し、「失った信頼を取り戻すために取り組んできた。このような事案が起き、重く受け止めている」と謝罪した。島根県と松江市は30日夕、中国電と結んでいる安全協定に基づき、島根原発を立ち入り調査した。

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廃炉で出る原発のごみ、どう処分 課題抱える関西電力、日本原電

【廃炉で出る原発のごみ、どう処分 課題抱える関西電力、日本原電】
福井新聞 2015年5月19日

廃炉で焦点となっている原発のごみ。福井県内原発では現在、運転中に発生した放射能を含む固体廃棄物を定期的に青森県にある専用の埋設施設に運び出しているものの、敷地内の貯蔵庫は容量の約8割が埋まっている状況だ。過去に交換した使用済みの蒸気発生器や原子炉容器の上ぶたなどの巨大な放射性廃棄物は最長で20年間ほど保管しており、処分方法や処分先が決まっていない。

福井県内原発の各サイトには固体廃棄物貯蔵庫があり、運転や定期検査で発生した放射能を含む金属やコンクリートのごみを200リットルドラム缶などに保管している。

搬出するには、腐食で水素ガスが発生する恐れのあるアルミニウムなどを取り除き、分別した後、ドラム缶の中身をモルタルで固める必要がある。このドラム缶を搬出先の日本原燃の低レベル放射性廃棄物埋設センター(青森県六ケ所村)に専用船で海上輸送し、埋設処分する流れだ。

関西電力美浜、大飯、高浜原発の3サイトの貯蔵庫で保管しているのは2014年度末時点で、固体廃棄物のドラム缶計約10万2千本。貯蔵容量は12万4500本で、約82%を使っていることになる。

日本原電敦賀原発は貯蔵庫の容量8万5千本に対し、約80%の6万7700本を保管している。原電では、貯蔵庫の容量確保のためドラム缶の詰め直し作業も行っているという。

六ケ所村の埋設センターへの搬出実績をみると、関電は14年度に約8千本を運び出しており、これまでの搬出合計は7万5千本。定期的に運び出してはいるものの、専用船は全国の原発の廃棄物をセンターに輸送しており、いつでも自由に運び出せるわけではない。電力各社で毎年度、搬出量を調整している。

   ■  ■  ■

各原発では固体廃棄物貯蔵庫とは別に、これまで原子炉周辺で取り換えた大型の放射性廃棄物も保管している。

関電は1990年代、大飯3、4号機と高浜3、4号機を除く7基で、細管損傷などのトラブルが多かった蒸気発生器を改良型に相次いで交換した。古い蒸気発生器は高さ約21メートル、重さ約300トンもある巨大な廃棄物で、3サイト合わせて21個。それぞれ敷地内に保管庫をつくり管理している。

96年以降は、原子炉容器の上ぶたも応力腐食割れの予防策などのため全11基で取り換え、蒸気発生器と同じ保管庫に入れている。

保管が20年間ほどの長期に至っているものもあるが、関電は「放射能の濃度を低減させるため」と理由を挙げる。ただ、処分方法については「(解体時の)除染や切断方法などを検討中」と答えるにとどまり、処分先や時期も決まっていない。

原電は敦賀1号機の原子炉炉心隔壁(シュラウド)を99~2000年に交換。大部分は放射能濃度が比較的高く、専用容器に入れて貯蔵プールに保管している。07~08年に取り換えた敦賀2号機の原子炉容器の上ぶたは保管庫に入れている。

原電も処分先は未定。放射能濃度が高いシュラウドの大部分は地下50~100メートルに埋める必要があるが、まだ原子力規制委員会が処分に関する基準づくりに取り組んでいる段階だ。

関電と原電は、運転40年を超える美浜1、2号機、敦賀1号機の廃炉を決め、解体廃棄物の処分先が課題となっている。蒸気発生器など大型廃棄物の処分も同様に解決していかなければ、敷地内に抱え続ける懸念がある。

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福島原発:汚染水の廃液容器14%で漏れ ガス排出口から

【福島原発:汚染水の廃液容器14%で漏れ ガス排出口から】
毎日新聞 2015年5月4日

東京電力福島第1原発で、汚染水を処理した際に発生する放射性廃棄物を入れた専用容器について、点検したうち1割超の容器から放射性物質を含む廃液が漏れていたことが分かった。漏れを防ぐ見通しは立っておらず、放射性廃棄物の管理の難しさを改めて示す結果だ。

漏れが見つかった容器には、汚染水から放射性物質を取り除く多核種除去設備「ALPS」(アルプス)の処理後に出る汚泥や廃液を入れる。直径約1.5メートル、高さ約1.9メートルの円筒形で、容量は約3トン。東電が、第1原発構内の容器1354基のうち105基を抜き取り調査したところ、15基(約14%)で漏れやにじみが見つかった。

この容器については、4月上旬に点検中の東電社員が、容器の下の床面やふたに水がたまっているのを発見。容器上部にある内部のガスを抜く穴から廃液が漏れていることが分かった。東電は、水素などのガスが廃液中にたまって容器内の容積が増し、ガス抜き用の穴から漏れたとみている。

漏れた廃液の放射性セシウム濃度は1リットル当たり最大約9000ベクレル、ベータ線を出す放射性物質は同390万ベクレルと、それぞれ高い濃度だった。容器は第1原発敷地内にあるコンクリート製の施設で遮蔽(しゃへい)されており、東電の白井功原子力・立地本部長代理は「廃液が敷地外に漏れることはない」と話す。

容器は使用前に落下試験などを実施しているが、実際の廃液を入れる試験はしていなかった。東電は「ガス抜き用の穴から中身が漏れ出すことは想定外だった」と話す。

今後は、中に入れる廃液の量を現在よりも約10センチ低くするなどして漏れを防ぐ計画だ。一方、アルプスの処理を続ける限り汚泥や廃液が発生するため、今後も容器の数は増え、保管場所の確保や耐用年数(約20年間)を超えた後の劣化の問題も懸念される。

原子力規制庁の担当者は「漏れた水は同原発内の汚染水の中で最も濃い。数も多いので早期の対策が必要」と指摘。容器周辺は放射線量が高くなっているため、確認作業などにあたる作業員の被ばく管理の徹底を東電に求める。

◇多核種除去設備「ALPS」

東京電力福島第1原発事故処理で発生する高濃度の放射性物質を含む汚染水から、放射性物質を除去する設備。放射性セシウムを除いた後の汚染水を、活性炭や樹脂などを入れた吸着塔に通し、汚染水に含まれる63種類の放射性物質のうち、トリチウム以外の62種類の放射性物質を取り除く。現在、3設備が試験運転中で、3設備で1日当たり計約1500トンを処理している。

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村上春樹さんが「それは違う!」巷で大論争に 「原発より交通事故のほうが危険」を考える

【村上春樹さんが「それは違う!」巷で大論争に 「原発より交通事故のほうが危険」を考える】
「週刊現代」2015年5月2日号より

「年間5000人近くの人が亡くなっている交通事故のほうが、原発より危険性でいえばよっぽど大きいと思います」—。

これは、作家の村上春樹氏がインターネット上で読者の質問に答える、期間限定サイト「村上さんのところ」に寄せられたある読者(38歳・男性)からの投稿である。

これに対して村上氏は次のように答えた。

〈福島の原発(核発電所)の事故によって、故郷の地を立ち退かなくてはならなかった人々の数はおおよそ15万人です。桁が違います。もしあなたのご家族が突然の政府の通達で「明日から家を捨ててよそに移ってください」と言われたらどうしますか?そのことを少し考えてみてください。

原発を認めるか認めないかというのは、国家の基幹と人間性の尊厳に関わる包括的な問題なのです。基本的に単発性の交通事故とは少し話が違います。そして福島の悲劇は、核発の再稼働を止めなければ、またどこかで起こりかねない構造的な状況なのです〉(原文より抜粋、以下〈 〉内は同)


この村上氏の見解をめぐり、巷では大論争が起きている。「被災者じゃない人は、原発の危険性を甘くみている」、「いやいや、2時間に一人が交通事故で亡くなっているんだから、確率的には原発より危険でしょ」など、賛否両論なのだ。

この論争は4年前の「3・11」以来続く、日本人が抱えた「永遠のテーマ」とも言うべき問題だ。福島第一原発の事故を見て、それでも「日本には原発は必要だ」と、リスクを承知で原発を使い続けるか。それとも、「二度と悲劇を起こさない」ために原発とは決別するのか。この問題から目を逸らして済む日本人は誰もいない。

まず村上氏に対して異論を唱えるのは、経済学者の池田信夫氏だ。

「村上さんは比較の対象を間違えています。死者の数と避難者の数を比べても仕方がない。1960年以降、交通事故で亡くなった人は累計50万人以上いますが、原発事故による死者は一人も出ていないんですから」

さらに名古屋大学客員教授の水谷研治氏も「原発を廃止するのは現実的ではない」と主張する。

「原発や自動車に限らず、絶対に安全なモノはありません。どんなモノにもプラス面とマイナス面があります。それを少しでもマイナス面があるからといって、経済効率を無視してまで止めるのはおかしいと思うんです」

その一方、村上氏の考えに同意する声も上がっている。

「私は地震の多い日本で原発の再稼働はするべきでないと考えています。外国人の多くはそう思っていますよ。原発による直接の死者はいないと言いますが、汚染水やがんの誘発、避難先での自死など、村上さんのおっしゃるように、原発による影響は非常に大きい」(放送プロデューサーのデーブ・スペクター氏)

「原発も自動車も問題はあるが恩恵も与えている。ある意味では『必要悪』なんです。ただ今後、交通事故死が1000万人になることはなくても、原発事故ではありうる。福島のように一旦、原発事故が現実に起きれば、人間が制御できない事態になってしまう。それを忘れてはいけません」(経済評論家の森永卓郎氏)

■「その後」の世界を想像して

確かに、死亡者数で比べることは表面的には合理的で、大人の意見に思えるかもしれない。しかし、交通事故で家族や親友を失うことも、原発事故により避難を強いられ、ストレスや病気で亡くなることも同じ「悲劇」であることに変わりはない。

それを量的な問題、つまり「死亡者の数」で比較し、どちらが危険かを決めようとすること自体がおかしいと、村上氏は主張する。

〈効率っていったい何でしょう?15万人の人生を踏みつけ、ないがしろにする効率に、どのような意味があるのでしょうか。「年間の交通事故死者5000人に比べれば、福島の事故なんてたいしたことないじゃないか」というのは政府や電力会社の息のかかった「御用学者」あるいは「御用文化人」の愛用する常套句です。比べるべきではないものを比べる数字のトリックであり、論理のすり替えです〉

村上氏の言う、この部分に賛同するのは、東京工業大学原子炉工学研究所助教の澤田哲生氏だ。

「数字では表せない、目には見えないものにこそ本質がある。村上さんは、死亡者の数にとらわれるのではなく、原発事故の先にある未来に対して、想像力を持って行動していますかと、私たちに投げかけているんじゃないでしょうか」

立命館大学名誉教授の安斎育郎氏は「原発の最大の問題は、後世にわたって悪影響を及ぼすことにある」と語る。

「交通事故を起こしたとしても、それが何百年、子々孫々にまで影響を及ぼすことは考えにくいが、原発事故の場合は違います。『負の遺産』を将来世代に負わせることになる。原発を再稼働するか否かの決定には、『時を超えた民主主義』の問題も内包しているのです」

原発事故が起こった後の未来、それは国土が失われ、住む場所を奪われる世界のことである。

原発に関するドキュメンタリー映画を撮ってきた鎌仲ひとみ監督は言う。

「汚染された地域はゴーストタウン化し、300年以上も人が住めなくなってしまう。私は原発事故後の福島やチェルノブイリを歩いてきましたが、実際にその惨状を目にしたとき、交通事故より原発のほうが安全だとは決して思えませんでした。ある日突然、家族がバラバラになり、人生が破壊される。それが原発の恐ろしさなんです」

次の世代のことを、どれだけ考えて行動できるか。いかに想像力を持ってこの問題に取り組めるかが国民に求められている。

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“フクイチ”で新たな恐怖! 海外の研究者や政府関係者が不安視、苛立つ最悪の「地底臨界」危機進行中?

【“フクイチ”で新たな恐怖! 海外の研究者や政府関係者が不安視、苛立つ最悪の「地底臨界」危機進行中?】
YAHOO NEWS 2015年4月28日

4月3日から福島第一原発2号機の格納容器の温度が約20℃から70℃へ急上昇し、2日後には88℃に達した。それと連動するように、原発周辺の「放射線モニタリングポスト」が軒並み高い線量を記録。復旧したての常磐自動車道・南相馬鹿島SA(サービスエリア)で通常の1000倍にあたる毎時55μSv(マイクロシーベルト)を最大に市街地各所で数十倍の上昇が見られた。

これは一体、何を意味するのか? 考えられるのは、原発内の核燃デブリ(ゴミ)が従来の注水冷却工程に対して異なった反応を示す状態に変化した可能性。例えば、デブリが格納容器下のコンクリートを突き抜けて地盤まで到達(メルトアウト)し、地下水と接触するなどだ。

福島第一原発1~3号機では、巨大地震直後に圧力容器内の核燃料がメルトダウンし格納容器の下部へたまった。それは昨年4月から7月にかけて名古屋大学が2号機で実施した、宇宙線から生じる物質貫通力が強い「ミュー粒子」を利用した透視撮影で明らかになった。

さらに、同じく1号機格納容器内の底から約2m上の作業スペースで行なったロボット調査でも、数千℃の超高温デブリが圧力容器を溶かして落下した痕跡が撮影された。だが、デブリの正確な位置は特定されていないし、ミュー粒子画像に映った格納容器の底は平坦に見えた。

となると、100t超といわれる大量のデブリ塊はどこへ行ったのか? 半球状の格納容器底部の内側は厚さ約3mのコンクリートを敷いて平らになっているが、そのうち深さ70㎝ほどが事故の初期段階で高熱デブリによって溶解した可能性があると、東電はこれまで発表してきた。

この推測について、元・東芝の研究員で原子炉格納容器の強度設計を手がけた後藤政志氏(工学博士)に意見を聞くと、「今回のミュー粒子による撮影でわかったのは、格納容器が間違いなく壊されたことで、これは2、3号機にも当てはまると思います。

しかし、ほぼ地面と同じ高さに感光板を置いた撮影なので、核燃料が実際今どこにあるのかの判断材料にはなりません。東電の言う70㎝という数字の根拠はよくわからない。コンクリートや建材の金属と核燃料が混ざり合った状態のデブリは、もっと下まで潜り込んでいるとも考えられます。

ただし、ほかの物質が混じって時間がたっているのでデブリの放熱量は減り、容器の底の鋼板(厚さ20㎝厚)までは達していないはずです。仮に鋼板が溶けても、下には5、6mのコンクリート層があるため、その内部で冷却バランスを保って止まっていると思います」

もしも核燃デブリが格納容器を突き破れば、メルトダウンから先の「メルトアウト」に進んでいくわけだが、実は先日、調査途中で止まったロボット装置について記者会見に臨んだ東電の広報担当者は、意味深長な感想を述べた。

格納容器内では10Sv(1000万μSv)のすさまじい高線量が計測されたが、それでも予想していた10分の1ほどだったと言ったのだ。その意味するところは、デブリが金属格子の作業用足場から見えるような位置ではなく、ずっと深くまで沈んでいるということではないのか。

また最近、東電の廃炉部門責任者がNHK海外向け番組で「2020年までに核燃デブリの取り出しに着手する」という作業目標について「困難」とコメントしたが、これも状況が非常に悪いことを示唆しているのかもしれない。

「メルトアウト」または「チャイナ・シンドローム」とは、核燃デブリが原発施設最下層のコンクリートすら蒸発させ、地中へ抜け落ちていく状態で、それが現実化するかどうかは後藤政志博士が語ったデブリの温度次第だ。1~3号機内では4年後の今も各100tのデブリが4000~5000℃の高温を発し、メルトアウトの危険性が高いと説く海外研究者もいる。

例えば、「IAEA(国際原子力機関)」の“不測事態の管理技術会議”は、2012年時点でデブリが格納容器と下層コンクリートを溶かし、自然地層へ抜け出た可能性を指摘している。具体的にはデブリが施設地下6、7mまで沈み、直径10~15mの大穴の底にたまっているというのだ。

この仮説でも地殻を突き抜けるようなメルトアウト現象は否定しているが、代わりにひとつ厄介な事態を予測している。それはデブリの核分裂反応が再び爆発的に加速化する可能性だ。

通常ならば、原子炉や実験施設内でコントロールされる「再臨界」は自然状態でも一定の条件が整えば起き得る。その条件とは中性子と水、地質。IAEA技術会議のシミュレーションでは、まず原発地下の水流と岩盤層が中性子の反射装置となり、デブリ内のウランやプルトニウムが連鎖的に核分裂していく。そして膨大な崩壊熱で水蒸気爆発が繰り返され、新たに生まれた放射性物質が地上へまき散らされる…。

琉球大学理学部の古川雅英教授(環境放射線学)は、こう分析する。
「そうした自然界の臨界現象は、アフリカ中西部のウラン鉱山(ガボン共和国オクロ)で20億年前に起きており、当時の地層が海底にあったことが中性子による核分裂反応を少なくとも60万年間にわたり持続させたようです。その点では、大量の地下水が流れる福島第一原発の地質構造も共通した条件を備えているかもしれません」


飛距離パワーが強く、人体を含めて通過した物質の原子を「放射化」させる中性子線そのものの威力はとてつもない。1999年に東海村の核燃加工場で起きた「JCO臨界事故」では、ウラン化合物約3㎏の連鎖分裂で半径10㎞圏の住民約30万人が屋内退避した。

それに対して、質量がケタ外れに多い福島第一原発のデブリが「地底臨界」すれば、東日本どころか地球規模の超巨大原子力災害に突き進む! だからこそ海外の研究者や政府関係者たちも福島第一原発事故処理の不透明な現状に対して不安と苛立ちを募らせているのだ。

事実、この悪夢のような破局シナリオが決して絵空事でないことは、他の科学的事実からも裏づけられる。そのひとつ、CTBT(包括的核実験禁止条約)に基づき「日本原子力開発機構」が群馬県高崎市に設置した高感度の放射性核種監視観測システムには、昨年12月から福島第一原発の再臨界を疑わせる放射性原子、ヨウ素131とテルル132が検出され続けている。

また福島第一原発2号機横の観測井戸では、今年に入って新たな核分裂反応の再発を示すセシウム134とトリチウムの濃度が高まるばかりだ。昨年秋に開通した国道6号線の第一原発から第二原発までの12㎞区間でも高線量が続いている。果たして、福島第一原発はメルトアウトで地底臨界という最悪の事態を迎えつつあるのか?

今回の格納容器温度の急上昇、一部地域での急激な線量アップは、原発事故が日本政府の大ウソ「アンダーコントロール」とは正反対の新たな危険領域へ入ったことを示しているのかもしれない。

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